(趣旨)

第1条　市は，納税組合(以下「組合」という。)の健全な発達を図り，市民税，固定資産税，軽自動車税，都市計画税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の容易かつ確実な納付に資するため，組合に対し，予算の範囲内で大崎市納税組合納付事務補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(組合の要件)

第2条　組合は，第4条に規定する算定期間の初日において，市税等の納税義務者である組合員(以下「組合員」という。)が属する10世帯以上で組織したもので，納税組合設立届(様式第1号)に組合員名簿(様式第2号)を添えて市長に届け出たものでなければならない。

(変更届等)

第3条　組合は，前条の規定により届け出た内容に変更が生じたときはその内容を納税組合変更届(様式第3号)又は納税組合員異動届(様式第4号)により，解散したときは納税組合解散届(様式第5号)により直ちに市長に届け出なければならない。

(補助金の算定期間)

第4条　補助金の算定の対象とする期間は，4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は，次に掲げる額の合計額とする。ただし，20万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする組合は，大崎市納税組合納付事務補助金交付申請書(様式第6号)を市長に提出するものとし，その提出期限は，毎年7月31日までとする。

(交付の条件)

第7条　補助金の交付の決定をする場合において付する条件は，次のとおりとする。

(交付の決定等)

第8条　市長は，第6条の規定による交付申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付の可否及び補助金額について決定し，大崎市納税組合納付事務補助金交付決定通知書(様式第8号)により当該申請組合に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた組合(以下「交付決定組合」という。)は，補助事業等が完了したときは，大崎市納税組合納付事務補助金実績報告書(様式第9号)により事業内容を市長に報告するものとし，その提出期限は，申請する翌年度の4月5日までとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，前条の実績報告書の提出があった場合は，当該報告書を審査し，交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは，補助金の額を確定し，大崎市納税組合納付事務補助金確定通知書(様式第11号)により，交付決定組合に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第11条　補助金は，前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし，補助事業等の遂行上必要と認めるときは，第8条に規定する交付の決定の額を上限に概算払の方法により交付できるものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は，交付決定組合の補助金の交付申請に不正若しくは誤りがあると認めたとき又は交付決定組合が補助金の交付決定に付した条件に違反したときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は，補助金の交付の決定を取り消した場合において，補助事業等の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。

(質問，検査等)

第14条　市長は，補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは，組合から報告若しくは資料の提出を求め，又は職員をして組合若しくはその組合員に対して質問をさせ，若しくは帳簿書類を検査させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付等に関し必要な事項は，別に定める。