(趣旨)

第1条　燃料価格等の物価高騰で経営に大きな影響が生じている乗合バス事業者，貸切バス事業者及びタクシー事業者に対し，その事業継続を支援し，市内における公共交通の安定的な運行を確保するため，予算の範囲内において大崎市公共交通担い手確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は，市内に本店又は営業所等を置く乗合バス事業者，貸切バス事業者又はタクシー事業者のうち，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費は，補助対象事業者の従業員であって市内の営業区域の運行に従事するもの(以下「補助対象従業員」という。)が，大型自動車第二種運転免許又は普通自動車第二種運転免許のいずれかの第二種運転免許の取得に要した経費のうち，道路交通法第99条第1項に規定する指定自動車教習所の教習料並びに運転免許試験場での適性検査及び学科試験に要した経費とする。ただし，消費税及び地方消費税相当額，検定不合格による補習料金，再検定費用並びに資格取得に係る旅費は，補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，次の表の左欄に掲げる補助対象事業者の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額とする。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助対象事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，令和9年3月5日までに，大崎市公共交通担い手確保支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による交付申請を受けたときは，その内容を審査し，補助金の交付の可否及び補助金の額について決定し，大崎市公共交通担い手確保支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付方法)

第8条　市長は，前条の規定により補助金を交付することを決定したときは，交付申請をした者の指定する金融機関の口座を通じて補助金を交付するものとする。

(補助金の経理等)

第9条　補助金の交付を受けた補助対象事業者は，補助金に係る経理について，その他の経理と明確に区分した帳簿を備え，その収支状況を明らかにしておくものとする。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第10条　市長は，補助金の交付を受けた補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。