(趣旨)

第1条　この要綱は，食物アレルギー等により，市が提供する学校給食を喫食できない児童の保護者の負担軽減を図るため，予算の範囲内で大崎市給食費負担軽減補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，食物アレルギー等を理由に1月単位で学校給食のいずれも喫食できない児童の保護者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，児童1人につき1月あたり5,200円とする(8月を除く。)。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は，大崎市給食費負担軽減補助金交付申請書(様式第1号)を当該年度の4月15日(当該日が週休日に当たるときは，当該日後の日で最も近い週休日でない日)までに市長に提出しなければならない。ただし，年度の途中で補助対象者となる申請者については，当該月の5日(当該日が週休日に当たるときは，当該日後の日で最も近い週休日でない日)までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定及び額の確定)

第6条　市長は，前条の規定による申請書の提出を受けた場合は，申請書の内容を審査し，次の各号に掲げる期間の区分に応じ，当該児童の喫食実績を調査することをもって，補助金の交付の決定及び額の確定をするものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は，前条第1項の規定により補助金の額を確定したときは，遅滞なく補助金の交付を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は，第6条の規定により補助金の交付の決定及び額の確定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。