(趣旨)

第1条　この規程は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき，大崎市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　法第187条第1項の規定による委員長の選挙は，無記名投票でこれを行い，有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において，得票数が同じであるときはくじで定める。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は，委員の任期による。

(委員長の職務代理)

第4条　委員長は，法第187条第3項の規定による委員長の職務を代理する委員を，あらかじめ指定しておかなければならない。

(退職)

第5条　委員長は，退職しようとするときは，退職願を委員長の職務を代理する委員に提出しなければならない。

(委員の就退職の告示)

第6条　委員会は，法第182条第1項若しくは第3項の規定により委員が選挙され，若しくは委員の欠員を補充したとき，又は委員長，委員長の職務を代理する委員若しくは委員が退職その他の事由により欠けたときは，直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属政党等の届出)

第7条　委員長，委員及び補充員は，その所属する政党その他の政治団体の名称を委員会に届け出なければならない。その所属する政党その他の政治団体を変更し，又は政党その他の政治団体に新たに所属し，若しくは所属しなくなったときも，また同様とする。

(住所変更の届出)

第8条　委員長，委員及び補充員は，その住所を移転したときは，その旨を委員会に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第9条　委員会の招集は，これを告示するとともに各委員に対する通知によりこれを行う。

(委員会欠席届)

第10条　委員会に出席することができない事情がある委員は，あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席要求)

第11条　委員会は，必要があると認めたときは，関係者に出席を求め，その説明を聴取することができる。

(会議録)

第12条　委員長は，書記をして会議録を調製し，出席委員の氏名及び会議に付した事件等会議のてん末を記載させなければならない。

(会議についてのその他の手続)

第13条　本章に規定するもののほか，委員会の開閉，議案の審査，議決等委員会の議事に関しては，市議会の会議一般の例による。

(委員長の担任事務)

第14条　委員長は，法令に定めるもののほか，おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第15条　委員会の権限に属する軽易な事件でその議決により特に指定したものは，委員長においてこれを専決処分にすることができる。

(事務局等の設置)

第16条　委員会に関する事務を処理するため事務局及び支局(以下「事務局等」という。)を置く。

(職及び職務)

第17条　事務局等に，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表の中欄に掲げる職を置き，その職務はそれぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

(専決事項)

第18条　事務局長及び支局長(以下「事務局長等」という。)は，次に掲げる事項を専決する。

(代理及び代決)

第19条　事務局長等に事故があるとき，又は事務局長等が欠けたときは，事務局長にあっては事務局次長が，支局長にあっては当該支局の書記のうち職階が最も上位の者がその職務を代理し，その事務を代決する。

(任免等)

第20条　事務局等の職員の任免，分限，給与，服務等に関しては，法令その他に定めるものを除くほか，市長の事務部局の例による。

(文書の決裁等)

第21条　起案文書は，第18条第1項に規定するものを除き，すべて委員長の決裁を受けなければならない。

(告示の方法)

第22条　委員会及び委員長の告示は，大崎市公告式条例(平成18年大崎市条例第3号)の規定の例による。

(公印)

第23条　委員会，委員長，委員長職務代理者，事務局長及び支局長の公印は，別表第2のとおりとする。

(その他)

第24条　この規程の施行に関し必要な事項は，委員長が別に定める。