(趣旨)

第1条　この要領は，大崎市公有財産規則(平成18年大崎市規則第70号。以下「規則」という。)に定める公有財産の取得，管理，処分等に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(普通財産の使用調整)

第2条　部長等は，普通財産を行政財産として使用する計画があるときには，普通財産引受要望書(様式第1号)を総務部長に提出するものとする。

(合議)

第3条　規則第4条第1項第1号に規定する市長が定めるものは，次に掲げる公有財産の取得とする。

(取得事務の範囲)

第4条　規則第6条第1項の規定により総務部において処理する取得事務(寄附に係るものを除く。)は，予算措置されているもの(現年度分)のほか，債務負担行為によるもの(再取得等により公有財産となるものに限る。)とする。

(公共用財産の範囲)

第5条　規則第6条第1項第1号に規定するその他市長が定めるものは，教育文化，医療，住宅，保養，市有林，道路(橋りょうを含む。)，土地改良，急傾斜地崩壊防止，河川，地すべり防止等の施設及びこれらの施設の用地とする。

(取得事務の分掌)

第6条　規則第6条第1項第2号の規定により部若しくは課において行う国有財産の用途廃止に伴う不用財産の譲与による取得の事務は，道路改良，河川改修事業等を施行した部のほか，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める部若しくは課において処理するものとする。

(公有財産取得依頼書)

第7条　規則第6条第3項の規定により公有財産取得依頼書を提出するときは，次の各号に掲げる図書を添付するものとする。

(公有財産交換依頼書)

第8条　規則第6条第1項及び第49条の規定により交換しようとするときは，前条の規定にかかわらず，公有財産交換依頼書(様式第2号)によるものとする。

(寄附手続)

第9条　寄附により公有財産を取得しようとするときは，寄附申出書(様式第3号)に基づき寄附受納書(様式第4号)により行うものとする。

(交換手続)

第10条　公有財産を交換により取得又は処分しようとするときは，大崎市財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例(平成18年大崎市条例第81号。以下「財産条例」という。)第2条並びに規則第6条第1項及び第49条の規定に基づき次の各号により処理するものとする。

(取得手続の様式等)

第11条　規則第7条及び第8条の規定による図書等の様式等は，次のとおりとする。

(公有財産取得完了報告)

第12条　総務部長が規則第6条第3項の規定による公有財産取得依頼書に基づき公有財産の取得を完了したときは，取得を依頼した部長等に報告しなければならない。

(公有財産取得報告書の省略)

第13条　規則第9条第3項に規定する公有財産取得報告は，総務部において取得した公有財産については省略することができる。

(譲与された財産の引継)

第14条　規則第6条第1項第2号の規定により取得した公有財産については，規則第9条第4項の規定に基づき公有財産授受書により総務部長に引き継ぐものとする。この場合において同条第3項に規定する報告は，省略するものとする。

(取得財産の引継)

第15条　規則第6条第2項の規定により取得した公有財産のうち規則第9条第4項の規定に基づき総務部長に引き継ぐものは，次の各号に掲げるものとする。この場合において同条第3項に規定する報告は，省略するものとする。

(評価方法)

第16条　公有財産を交換，買入れ又は寄附により取得するとき及び交換，売払い(減額譲渡を含む。)又は譲与により処分するときにおける評価方法は，次に掲げるものを除き，国有財産の例によるものとする。

(埋立等による取得)

第17条　部長等が土地の造成(取得後の造成を含む。)，建物の新築等により公有財産を取得しようとするときは，工事を主管する部長等に公有財産取得執行依頼書(様式第16号)を提出するものとする。この場合において，部長等は，工事を主管する部長等に執行委任するものとする。

(行政財産の範囲)

第18条　規則第11条第1項の規定により部長等が管理する行政財産の範囲は，庁舎等の施設(教育委員会に係るものを含む。)のほか，次の各号に掲げる公有財産(その用に供するものと決定したものを含む。)とする。

(行為の確認)

第19条　部長等は，目的外の使用許可，貸付又は私権の設定をした場合(変更したものを含む。)において，使用許可又は貸付等を受けた者の当該使用許可又は貸付等に起因する次に掲げる行為を確認しなければならない。

(引継)

第20条　部長等は，次の各号に掲げる公有財産の引継ぎがあったときは，事務担当者をして当該引継ぎを行わせるものとし，事務担当者は公有財産引継書(様式第18号)により復命するものとする。

(土地境界の表示等)

第21条　規則第13条の規定により土地境界の表示に使用する標柱の種類，規格，埋設方法，土地境界確認方法等については，従前の例による。

(保険の加入手続)

第22条　規則第15条第3項の規定により保険に加入しようとするときは，毎年4月1日現在において管理する公有財産について調製し，当該年の2月末日まで総務部長に提出するものとする。ただし，変更(年度途中における加入又は脱退)しようとするときは，その事実発生の日から10日以内に提出するものとする。

(地区編入)

第23条　規則第16条第1項の規定による土地改良事業施行地域及び土地区画整理事業施行地区に編入承認の申請があったときの報告は，次の各号によるものとする。

(行政財産貸付け等の基準)

第24条　規則第17条第1項の規定による行政財産である土地を貸付け，又はこれに私権を設定させようとするときは，貸付処理基準又は私権設定処理基準によるものとする。

(行政財産貸付契約書等)

第25条　規則第23条において準用する規則第29条第2項の規定により行政財産である土地を貸付け，又はこれに私権を設定させようとするときは，契約書(様式第20号)により行うものとする。

(私権設定の対価の算定)

第26条　規則第23条において準用する規則第25条第1項第1号の規定による私権設定の対価の算定については，時価によるものとする。

(使用許可の基準)

第27条　規則第18条の規定により行政財産の目的外使用許可をしようとするときは，使用許可処理基準によるものとする。

(使用許可書)

第28条　規則第19条第2項の規定により行政財産の目的外の使用許可をするときは行政財産使用許可書(様式第21号)により行うものとする。

(使用料の算定)

第29条　財産条例別表に定める使用料の額の算定については，次の各号によるものとする。

(貸付等に関する規定の準用)

第30条　規則第23条の規定による行政財産である土地の貸付，又はこれに対する私権の設定若しくは行政財産の目的外使用許可に伴う各条項を準用するときは，次の各号によるものとする。

(貸付料の算定)

第31条　規則第25条第1項の規定による貸付料は，次に定めるところにより算定するものとする。

(適正な対価のない貸付け)

第32条　規則第26条第2項の規定による減額貸付けの場合における減額の率は，別表第1のとおりとする。

(貸付契約書)

第33条　規則第29条第2項の規定により普通財産を貸付けるときは，普通財産使用貸借契約書(様式第23号)及び普通財産賃貸借契約書(様式第24号)により行うものとする。

(変更届)

第34条　部長等は，目的外使用許可，貸し付け又は私権設定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，市有財産借受事項変更届(様式第25号)を提出させなければならない。

(現状の変更)

第35条　規則第40条の規定による公有財産の現状の変更(目的外使用許可，土地改良事業等の施行地域(地区)の編入同意及び貸付けに係るものを除く。)は，次の各号に掲げるものとする。

(現状変更承認書)

第36条　規則第40条第1項の規定により公有財産の現状変更を承認するときは，公有財産現状変更承認書(様式第26号)により行うものとする。

(有償管理換の手続)

第37条　規則第42条の規定により有償管理換に伴い部長間で土地等の代金の支払等を確認するため文書を必要とするときは，有償管理換支払確認書(様式第27号)により処理するものとする。

(用途廃止の要件)

第38条　行政財産の用途を廃止することができるものは，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(管理換及び分掌換等の手続)

第39条　部長等は，管理する公有財産について管理換(用途廃止を伴うものを除く。)，用途等変更及び用途廃止しようとするときは，当該財産を分掌する課長等から次に掲げる書類により協議させなければならない。

第40条　部長等は，管理する公有財産を課長等との間で分掌換しようとするときは，前条第1項第1号及び規則第44条本文の規定の例により行わなければならない。

第41条　前2条の規定により課長等が分掌する公有財産について管理換，用途等変更，用途廃止及び分掌換をしようとするときは，次条に定める書類を所管部長等に進達するものとする。

(授受書の添付図書)

第42条　規則第44条の規定による公有財産授受書には，次に掲げる図書を添付するものとする(第14条第2項及び第15条に定めるものを除く。)。

(公共補償による手続)

第43条　公有財産を分掌する課長等は，当該財産について公共事業の施行に伴う補償を受けようとするときは，次の各号により処理するものとする。

(事故報告等)

第44条　公有財産を分掌する課長等は，当該分掌する財産について，規則第45条及び第46条の規定に該当する事故又は異動があったときは，公有財産事故報告書及び公有財産異動報告書に準じて所管部長等に報告するものとする。

(異動報告)

第45条　規則第46条の規定による公有財産異動報告書を提出するもの及び同報告の提出を要しないものは，次の表のとおりとする。

(減額譲渡)

第46条　規則第48条第2項本文の規定による減額譲渡の場合における減額の率は，別表第2のとおりとする。

(売払手続)

第47条　公有財産を売払しようとするときは，次の各号により行うものとする。

(譲与の手続)

第48条　財産条例第3条の規定により公有財産を譲与しようとするときは，次の各号により行うものとする。

(処分に伴う様式等)

第49条　公有財産の処分(売払に限る。)に伴う様式等は，第47条に規定するもののほか，次のとおりとする。

(用途指定及び期間等)

第50条　規則第50条の規定により指定すべき用途に供しなければならない期日及び期間は，別表第3のとおりとする。

(延納特約の承認)

第51条　規則第51条の規定により売買代金の延納の特約をしようとする者から延納の申請があったときは，次の各号による条件を満たさなければ承認できないものとする。

(延納利息の率)

第52条　規則第53条第2項に規定する市長が必要と認めた場合は，次の各号のいずれかに該当するときとし，この場合においては，年6.5パーセント又は7.5パーセントを超える延納利率を付すことができるものとする。

(担保の決定方法)

第53条　売買代金の延納を承認する場合における担保の提供は，譲渡申請者から規則第54条各号に掲げるものの提供がある場合のほか，譲渡しようとする物件が土地であるときは，当該土地に抵当権を設定することができるものとする。

(担保解除等の手続)

第54条　規則第55条第3項の規定により，延納代金を完納(延納利息，延滞金を含む。)したときは，次に掲げる書類を提出させるものとする。

(延納の取消手続)

第55条　規則第57条の規定により延納を取り消し又は解除するときは，延納特約取消(解除)通知書(様式第50号)によって行うものとする。

(信託の基準)

第56条　普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託しようとするときは，総務部長が別に定める。

(土地台帳価格)

第57条　土地台帳価格については，当分の間，標準価格によるものとする。

(建物台帳価格)

第58条　建物台帳価格については，当分の間，全国市有物件災害共済会等が定める再調達価格を基に，宮城県が定める公有財産台帳価格改定に関する評価要領別表3耐用年数及び残存率表を用いて算出した額とする。

(台帳価格の計算)

第59条　台帳価格に千円未満の端数が生じたときは，その端数金額を切り捨てる。ただし，台帳価格が千円未満の場合は千円とする。

(価格改定から除外する公有財産)

第60条　規則第64条ただし書の規定により価格改定から除外する公有財産は，次のとおりとする。