○大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例
平成18年3月31日
条例第161号
(目的)
第1条 この条例は，母子家庭，父子家庭又は父母のいない児童が養育を受けている家庭(以下「母子・父子家庭」という。)の医療費の一部を助成することにより，母子・父子家庭の適正な医療機会の確保及び経済的負担の軽減を図り，もって母子・父子家庭の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(平21条例20・全改)
(1) 母子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は配偶者(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第3項に規定する配偶者をいう。次号において同じ。)が同法第10条第1項の規定による命令を受けた者で現に児童(出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものに限る。以下同じ。)を扶養しているもの(以下「母」という。)及びその者に扶養されている児童で構成されている家庭をいう。
(2) 父子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子又は配偶者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による命令を受けた者で現に児童を扶養しているもの(以下「父」という。)及びその者に扶養されている児童で構成されている家庭をいう。
(3) 父母のいない児童 父母と死別した児童，父母の生死が明らかでない児童，父母から遺棄されている児童，父母が海外にあるためその扶養を受けることができない児童，父母が精神若しくは身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている(家事・育児が不能を含む。)ためその扶養を受けることができない児童又は父母が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができない児童をいう。
3 この条例において「健康保険法等」とは，次に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
(平18条例295・平21条例20・平26条例28・平29条例4・一部改正)
(助成対象者)
第3条 この条例により助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は，母子家庭の母及び児童，父子家庭の父及び児童又は父母のいない児童で市内に住所を有する者とする。
(1) 他の市町村における地方単独医療費助成制度の助成対象者となる者
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定による支援給付を受けている者
(4) 母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から9月までの間に助成対象者になる場合は，前々年。以下同じ。)の所得の額が，扶養親族等(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族をいう。以下同じ。)及び扶養親族等でない児童(扶養親族等でない児童で当該母子家庭の母又は父子家庭の父が前年の12月31日において生計を維持したものをいう。)の有無及び数に応じて，規則で定める額以上である者
(5) 前号に掲げる者に現に扶養されている児童
(6) 母子家庭の母又は父子家庭の父の配偶者(配偶者が存在する場合)若しくは扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者をいう。)であって，母子家庭又は父子家庭の児童を扶養する者又は児童と生計を同じくする者の前年の所得の額が，扶養親族等の有無及び数に応じて，規則で定める額以上である母子家庭の母及び児童又は父子家庭の父及び児童
(7) 養育者又はその養育者の配偶者若しくは扶養義務者で，当該養育者の生計を維持するものの前年の所得の額が，扶養親族等の有無及び数に応じて，規則で定める額以上である父母のいない児童
(平20条例36・平21条例20・平24条例25・平25条例11・平26条例19・平30条例8・一部改正)
(助成)
第4条 市は，助成対象者に係る医療費のうち次に掲げるものについて，入院の場合は1件につき2,000円，通院の場合は1件につき1,000円を超えた額を当該助成対象者に助成する。
(1) 健康保険法等に定める療養の給付を受ける場合の一部負担金に相当する額(法令の規定に基づく国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付の額又は健康保険法等に定める高額療養費，高額介護合算療養費及び付加給付並びに国民健康保険法に定める特別療養費の支給の額を控除するものとする。以下同じ。)
(2) 健康保険法等に定める保険外併用療養費の支給算定から控除された一部負担金に相当する額
(3) 健康保険法等に定める療養費の支給算定から控除された一部負担金に相当する額
(4) 健康保険法等に定める訪問看護療養費の支給算定から控除された一部負担金に相当する額
2 前項の規定は，助成対象者が医療費を支払った日から2年以内のものに限るものとする。
(平18条例295・平21条例20・一部改正)
(受給資格の登録)
第5条 助成を受けようとする助成対象者は，あらかじめ市長に申請し，受給資格の登録を受けなければならない。
2 前項の登録は，登録した日以後において最初に到来する9月30日まで有効とする。
3 市長は，前項の規定による登録の有効期間の満了日以後引き続き受給資格を有すると認められる者に対しては，満了日の翌日において当該受給資格の更新の登録を行うことができる。
(受給資格登録の変更等)
第7条 受給者は，登録を受けた内容に変更があったときは，速やかに変更届に市長が必要と認める書類を添えて市長に届け出なければならない。
2 市長は，受給者が登録の有効期間の終了若しくは転出等の理由により受給資格を喪失したとき，又は受給の辞退を届け出たときは，受給資格の登録の抹消をするものとする。
(受給者証の提示)
第8条 受給者は，助成対象者が医療機関等において助成の対象となる療養の給付等を受けようとするときは，当該医療機関等に対し，受給者証を提示しなければならない。
(助成の申請)
第9条 受給者は，この条例に基づく助成を受けようとするときは，市長に申請しなければならない。ただし，死亡等の事由により受給者が申請することができないときは，受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者又は市長が定める者が申請するものとする。
(助成の決定・交付)
第10条 市長は，前条の規定により受給者から申請があったときは，その内容を審査し当該申請に係る助成額を決定するとともに，当該受給者に通知し，助成金を交付するものとする。
(譲渡又は担保の禁止)
第11条 助成を受ける権利は，他人に譲渡し，又は担保に供してはならない。
(損害賠償との調整)
第12条 市長は，助成対象者の療養の原因となった傷病が，第三者の行為によって生じたものであり，第三者から賠償又は補てんが行われたときは，その価額の限度において助成の全部又は一部を行わず，又は既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。
(助成金の返還)
第13条 市長は，虚偽の申請その他の不正な行為により，この条例による助成を受けた者があるときは，その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
(平21条例20・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この条例は，平成18年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに，合併前の古川市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(平成16年古川市条例第23号)，松山町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(平成17年松山町条例第7号)，三本木町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(平成16年三本木町条例第5号)，鹿島台町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(平成16年鹿島台町条例第19号)，岩出山町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(昭和58年岩出山町条例第14号)，鳴子町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(平成16年鳴子町条例第19号)又は田尻町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(昭和58年田尻町条例第13号)の規定によりなされ，なすべきであった処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年9月29日条例第295号)
この条例は，平成18年10月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月30日条例第36号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成21年7月6日条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は，平成21年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(適用区分)
2 第1条の規定による改正後の大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例第4条第1項第1号の規定，第2条の規定による大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例第4条第1項第1号の規定及び第3条の規定による大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例第4条第1項第1号の規定は，施行日以後に受ける療養に係る医療費の助成について適用し，同日前に受けた療養に係る医療費の助成については，なお従前の例による。
附則(平成24年7月2日条例第25号)
この条例は，平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月13日条例第11号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成25年10月1日から施行する。
附則(平成26年6月25日条例第19号)
この条例は，平成26年10月1日から施行する。
附則(平成26年9月26日条例第28号)
この条例は，平成26年10月1日から施行する。
附則(平成29年3月13日条例第4号)
この条例は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年2月28日条例第8号)
(施行期日)
1 この条例は，公布の日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の大崎市子ども医療費の助成に関する条例第3条第2項の規定，第2条の規定による改正後の大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例第3条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例第3条第2項の規定は，平成30年分以後の所得による医療費の助成の制限について適用し，平成29年分以前の所得による医療費の助成の制限については，なお従前の例による。