(趣旨)

第1条　この規程は，大崎市水道事業給水条例(平成18年大崎市条例第266号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(共用栓の設置条件)

第2条　条例第4条に規定する水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めた場合とは，次の各号のいずれかに該当するときをいう。

(給水装置の新設等の申込み)

第3条　管理者は，給水装置の新設，改造，修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「工事」という。)しようとする者から給水装置工事施行申込書が提出されたときは，これを審査し，給水装置工事施行許可書を交付するものとする。

(工事の施行)

第4条　大崎市水道事業指定給水装置工事事業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)は，工事着手前に給水装置工事設計承認申請書を提出し，給水装置工事設計承認書の交付を受けなければならない。

(第三者の異議についての責任)

第5条　工事の施行に関し利害関係人その他の者から異議があるときは，工事申込者の責任とする。

(給水の申込み)

第6条　条例第13条の規定により給水の申込みをしようとする者は，給水装置開栓届により管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置位置)

第7条　管理者は，水道メーター(以下「メーター」という。)の位置が管理上不適当となったときは，所有者又は使用者の負担において，これを改善させることができる。

(メーターの保管)

第8条　給水装置の使用者又は所有者は，管理者にメーター保管証を提出しなければならない。

(家族等の行為に対する責任)

第9条　給水装置の使用者は，その家族，同居人，使用人その他の従業員の行為についても，条例及びこの規程に定める責任を負わなければならない。

(代理人の選定及び変更の届出)

第10条　給水装置の所有者が条例第14条の規定により代理人を選定したときは，直ちに連署で管理者に届けなければならない。代理人又はその住所に変更があったときも，同様とする。

(給水装置の使用休止，変更等の届出)

第11条　給水装置の使用休止，変更等の届出は，次に掲げるところによる。

(私設消火栓の使用)

第12条　私設消火栓を演習のために使用しようとする者は，その事実を証明する書類を管理者に提出しなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第13条　条例第21条第2項に規定する特別の費用を要するときとは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(給水管の口径)

第14条　条例第23条，第26条及び第30条に規定する「給水管の口径」とは，メーターの上流側直前の給水管の呼び径をいう。

(用途の適用基準)

第15条　条例第23条に規定する用途は，次の基準による。

(使用水量の端数計算)

第16条　条例第24条に規定する使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは，翌月に繰り越して算入する。

(使用水量及び用途の認定)

第17条　条例第25条第1号及び第3号に規定する使用水量の認定の方法は，前3月間における使用水量その他の事実を参酌して行う。

(過誤納による料金の精算)

第18条　水道料金(以下「料金」という。)を徴収後その料金に過誤納があったときは，翌月分以降の料金において精算することができる。

(料金等の納入期限)

第19条　料金その他の納付金(以下「料金等」という。)の納入期限は，料金にあっては，納入通知書を発した月の末日とし，その他の納付金は，別に定めのない限り納入通知書を発した日から10日以内とする。

(料金等の減免)

第20条　条例第33条の規定により，料金等の軽減又は免除を受けようとする者は，その理由を記載した水道料金・加入金減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(料金等の領収及び取扱員印)

第21条　集金の方法で徴収する料金等の領収書は，現金取扱員又は料金等の徴収を委託された者の印があるものに限り有効とする。

(共用栓の料金)

第22条　共用栓料金は，1共用栓ごとに作成する納入通知書により徴収する。

(共同住宅等の料金適用基準)

第23条　共同住宅等において使用する水道について，1個のメーターにより計量する場合の料金は，現に使用している各戸にそれぞれ口径13ミリメートルの給水管が設置されたものとみなし，かつ，各戸の使用水量は均等とみなして算定することができる。

(共同住宅の各戸計量徴収適用基準)

第24条　管理者は，共同住宅が次に定める条件に適合していると認める場合は，各戸ごとに使用水量の計量及び料金の徴収を行うことができる。

(停水処分の方法)

第25条　条例第35条及び第36条に規定する給水の停止は，給水栓の封印若しくは止水栓，制水弁の閉鎖，メーターの撤去又は配水管との連絡を切断することによって行う。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査の受検)

第26条　条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は，次に定めるところによるものとする。

(申請書等の様式)

第27条　この規程の施行に関し必要な申請書等の様式については別に定めるところによる。

(その他)

第28条　この規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。