(趣旨)

第1条　この規程は，大崎市水道事業給水条例(平成18年大崎市条例第266号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(共用栓の設置条件)

第2条　条例第4条に規定する水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めた場合とは，次の各号のいずれかに該当するときをいう。

(給水装置工事の申込み)

第3条　管理者は，条例第5条第1項に規定する給水装置工事(以下「給水装置工事」という。)を施行しようとする者から給水装置工事施行申込書が提出されたときは，これを審査し，給水装置工事施行承認書を交付するものとする。

(給水装置工事の施行)

第4条　条例第7条第1項に規定する指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は，当該工事の着手前に給水装置工事設計承認申請書を提出し，給水装置工事設計承認書の交付を受けなければならない。

(第三者の異議についての責任)

第5条　給水装置工事の施行に関し利害関係人その他の者から異議があるときは，当該工事申込者が責任をもって解決しなければならない。

(給水の申込み)

第6条　条例第13条の規定により給水の申込みをしようとする者は，給水装置開栓届により管理者に届け出なければならない。

(代理人及び管理人の届出)

第7条　給水装置の所有者又は水道の使用者(以下「水道使用者等」という。)は，次の各号に該当するときは，連署により速やかに管理者に届けなければならない。

(水道メーターの設置位置)

第8条　管理者は，条例第16条第1項の規定により設置した水道メーター(以下「メーター」という。)の位置が管理上不適当となったときは，水道使用者等の負担において，これを改善させることができる。

(メーターの保管)

第9条　条例第17条第1項の規定により水道使用者等がメーターを保管したときは，管理者にメーター保管証を提出しなければならない。

(家族等の行為に対する責任)

第10条　水道の使用者は，その家族，同居人，使用人その他の従業員の行為についても，条例及びこの規程に定める責任を負わなければならない。

(給水装置の使用廃止等の届出)

第11条　条例第18条に規定する届出は，次の各号の区分に応じ，当該各号に定める届出とする。

(私設消火栓の使用)

第12条　条例第19条第2項の規定により私設消火栓を消防演習のために使用しようとする者は，その事実を証明する書類を管理者に提出しなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第13条　条例第21条第2項に規定する特別の費用を要するときとは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(過誤納による料金の精算)

第14条　条例第22条第1項に規定する料金(以下「料金」という。)を徴収後その料金に過誤納があったときは，翌月分以降の料金において精算することができる。

(共用栓の料金徴収)

第15条　条例第22条第2項に規定する共用栓の料金は，共用栓ごとに作成する納入通知書により徴収する。

(給水管の口径)

第16条　条例第23条，第26条及び第30条に規定する「給水管の口径」とは，メーターの上流側直前の給水管の呼び径をいう。

(用途の適用基準)

第17条　条例第23条に規定する水量料金の用途に適用する基準は，次の各号に掲げるとおりとする。

(使用水量の端数計算)

第18条　条例第24条に規定する使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは，翌月に繰り越して算入する。

(使用水量及び用途の認定)

第19条　条例第25条第1号及び第3号に規定する使用水量の認定の方法は，前3月間における使用水量その他の事実を参酌して行う。

(料金等の領収及び取扱員印)

第20条　条例第29条第1項本文に規定する集金の方法で徴収する料金等の領収書は，現金取扱員又は料金等の徴収を委託された者の印があるものに限り有効とする。

(料金等の納入期限)

第21条　条例第32条に規定する料金等(以下「料金等」という。)の納期限は，料金にあっては，納入通知書を発した月の末日とし，その他の納入金にあっては，別に定めのない限り納入通知書を発した日から10日以内とする。

(料金等の徴収猶予及び減免)

第22条　条例第33条第1項の災害その他特別の事由があると認めるときとは，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の6第1項第1号から第3号までの規定のいずれかに該当するときとし，その取扱いについては，同条の規定の例による。

(共同住宅等の料金適用基準)

第23条　共同住宅等において使用する水道について，1個のメーターにより計量する場合の料金は，現に使用している各戸にそれぞれ口径13ミリメートルの給水管が設置されたものとみなし，かつ，各戸の使用水量は均等とみなして算定することができる。

(共同住宅の各戸計量徴収適用基準)

第24条　管理者は，共同住宅が次に定める条件に適合していると認める場合は，各戸ごとに使用水量の計量及び料金の徴収を行うことができる。

(停水処分の方法)

第25条　条例第35条及び第36条に規定する給水の停止は，給水栓の封印若しくは止水栓，制水弁の閉鎖，メーターの撤去又は配水管との連絡を切断することによって行う。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査の受検)

第26条　条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は，次に定めるところによるものとする。

(申請書等の様式)

第27条　この規程の施行に関し必要な申請書等の様式については別に定めるところによる。

(その他)

第28条　この規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。