2　指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする者は，施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し，管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には，次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は，誓約書によるものとする。

2　指定給水装置工事事業者は，事業の廃止を届け出たとき又は第8条の規定により指定の取消しを受けたときは，指定給水装置工事事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定給水装置工事事業者は，事業の休止を届け出たとき又は第8条の規定により指定の停止を受けたときは，指定給水装置工事事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定給水装置工事事業者は，指定給水装置工事事業者証を汚損し，又は紛失したときは，再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において，同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは，従前の指定は，指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は，なおその効力を有する。

3　前項の場合において，指定の更新がされたときは，その指定の有効期間は，従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は，第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において，市長は，指定給水装置工事事業者から指定給水装置工事事業者証を返納させた上で，新たな指定給水装置工事事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は，変更があった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書により次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止，休止又は再開の届出をしようとする者は，事業を廃止し，又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に，事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に，指定給水装置工事事業者廃止(休止・再開)届出書により管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は，主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定給水装置工事事業者は，その選任した主任技術者が欠けたときは，当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し，管理者に届け出なければならない。

3　指定給水装置工事事業者は，主任技術者を選任し，又は解任したときは，給水装置工事主任技術者選任・解任届出書により，遅滞なく管理者に提出しなければならない。

4　指定給水装置工事事業者は，主任技術者の選任を行うに当たっては，一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし，一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは，この限りでない。

2　指定給水装置工事事業者は，検査の結果手直しを要求されたときは，指定された期間内にこれを行い，改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　研修会は，おおむね3年に1回の開催とする。

3　管理者は，研修会を実施するときは，指定給水装置工事事業者に対して通知するものとする。

4　研修を受講しようとする指定給水装置工事事業者は，大崎市指定給水装置工事事業者研修受講申請書に関係書類を添付し，管理者に提出するものとする。

5　管理者は，研修に際し，研修を受講する指定給水装置工事事業者から研修受講料として，その費用を徴収することができる。

6　管理者は，研修を受講した指定給水装置工事事業者に対して，修了証書を交付する。

7　管理者は，研修会に参加しなかった指定給水装置工事事業者に，大崎市指定給水装置工事事業者研修会不参加理由書の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに，合併前の古川市水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成10年古川市水道部規程第2号)，松山町水道工事公認業者に関する規程(昭和56年松山町水道事業所規程第10号)，三本木町水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成10年三本木町水道事業規程第7号)，鹿島台町水道事業指定給水装置工事事業者に関する規程(平成10年鹿島台町企業管理規程第3号)，岩出山町水道事業指定給水装置工事事業者に関する規程(平成10年岩出山町規程第2号)，鳴子町水道事業所指定給水装置工事事業者規程(平成10年鳴子町企業管理規程第1号)又は田尻町指定給水装置工事事業者に関する施行規程(平成10年田尻町企業管理規程第5号)の規定によりなされた指定，処分，手続その他の行為は，それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は，平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の大崎市水道事業指定給水装置工事事業者規程の規定によりなされた指定，処分，手続その他の行為は，それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は，平成20年12月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成24年7月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，令和2年4月1日から施行し，第37条の規定による改正後の大崎市水道事業及び下水道事業会計規程(以下「改正後の会計規程」という。)の規定は，令和2年度の事業年度から適用する。

この管理規程は，令和4年3月31日から施行する。