(趣旨)

第1条　この規則は，市長が保有する公文書について，大崎市情報公開条例(平成19年大崎市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は，条例に規定する用語の例による。

(公文書開示請求書)

第3条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は，公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(公文書開示決定通知書等)

第4条　条例第11条第2項の規定による通知は，次の各号に掲げる決定の区分に応じ，当該各号に定める通知書によるものとする。

(公文書の開示の実施等)

第5条　公文書の全部又は一部を開示する旨の決定の通知を受けたものは，市長が指定する日時及び場所において，当該決定に係る公文書の開示を受けるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第6条　条例第12条第1項及び第2項の規定による通知は，公文書の開示に係る意見照会書(様式第8号)によるものとする。

(諮問した旨の通知)

第7条　条例第17条の規定による通知は，大崎市情報公開審査会諮問通知書(様式第11号)によるものとする。

(公文書の検索資料)

第8条　条例第34条に規定する公文書の検索に必要な資料は，文書分類表，文書件名目録その他市長が定めるものとする。

(出資団体等)

第9条　条例第35条第2項の規定による出資団体等のうち実施機関が定めるものは，次に掲げるものとする。

(実施状況の公表)

第10条　条例第37条の規定による実施状況の公表は，次に掲げる事項を広報及びウェブサイトに登載その他市長が定める方法により行うものとする。