(趣旨)

第1条　この規則は，建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行に関し，建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)，建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)，建築基準条例(昭和35年宮城県条例第24号。以下「県条例」という。)，大崎市建築基準条例(平成19年大崎市条例第48号。以下「市条例」という。)及び大崎市建築協定条例(平成18年大崎市条例第258号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(法定代理人の連署等)

第2条　法，省令又はこの規則の規定により市長又は建築主事に提出する申請書，報告書又は届出書は，その申請，報告又は届出をする者が未成年者，成年被後見人又は被保佐人である場合は，未成年者又は成年被後見人にあってはその法定代理人，被保佐人にあっては保佐人が連署したものでなければならない。

(通知書)

第3条　法第9条第2項の通知は，違反建築物等に対する是正措置に係る通知書(様式第1号)によるものとする。

(標識)

第4条　法第9条第13項の標識は，建築基準法による命令の公告(様式第2号)によるものとする。

(違反建築物等の設計者等に関する通知)

第5条　法第9条の3第1項の通知は，違反建築物等の設計者等に関する通知書(様式第3号)によるものとする。

(意見の聴取の通知)

第6条　法第9条第5項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取の通知は，意見の聴取通知書(様式第4号)によるものとする。

(主宰者)

第7条　法第9条第4項，法第46条第1項又は法第48条第14項の規定による意見の聴取は，市長又は市長の指定する職員(以下「主宰者」という。)が主宰する。

(代理人の届出)

第8条　法第9条第5項の規定による通知により出頭を求められた者(以下「出頭を求められた者」という。)が代理人を出席させようとする場合は，あらかじめ，文書をもって市長に届け出なければならない。

(意見の聴取の放棄)

第9条　出頭を求められた者又はその代理人が何等の理由がなく出頭の求めに応じないときは，市長は，その者が意見の聴取の機会を利用する権利を放棄したものとみなすことができる。

(参考人の出席)

第10条　市長は，意見の聴取に際して必要と認めるときは，参考人の出席を求めて意見を聴くことができる。

(証人の出席)

第11条　出頭を求められた者は，法第9条第6項の規定により証人を出席させようとするときは，あらかじめ，文書をもって市長に届け出なければならない。

(発言)

第12条　意見の聴取における発言は，すべて主宰者の指示に従わなければならない。

(意見の聴取の秩序維持)

第13条　主宰者は，意見の聴取の秩序を維持するために必要があると認めるときは，意見の聴取の進行を妨げ，又は場内の秩序を乱した者を退場させることができる。

(定期報告を要する建築物の指定)

第14条　法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は，別表第1(あ)欄に掲げる用途に供する建築物で同表(い)欄に掲げる要件に該当するものとする。

(定期報告を要する建築設備等の指定)

第15条　法第12条第3項に規定する特定建築物の昇降機以外の建築設備等で市長が指定するものは，政令第16条第1項に規定する建築物及び前条に規定する特定建築物に設けられたもので，次に掲げるものとする。

(定期報告)

第16条　省令第5条第1項の特定行政庁が定める時期は，別表第1(あ)欄に掲げる用途の区分に応じ，それぞれ同表(う)欄に掲げる時期とする。

第17条　省令第6条第1項の特定行政庁が定める時期は，毎年の建築設備又は防火設備の設置された日の属する月からその翌々月までの期間とする。ただし，政令第16条第3項第2号に定める防火設備及び第15条の規定の適用を受ける建築設備等については，別表第1(あ)欄に掲げる用途の区分に応じ，同表(う)欄に掲げる毎年の期間とする。

第17条の2　省令第6条の2の2第1項の特定行政庁が定める時期は，毎年(同項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目については，3年ごと)の法第88条第1項に規定する昇降機等の設置された日の属する月からその翌々月までの期間とする。

(角地等の指定敷地)

第18条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(道路面と敷地地盤面に高低の差がある場合)

第19条　建築物の敷地の地盤面が前面道路よりその道路の幅員の2分の1以上高い場合における法第56条第1項第1号及び同条第2項の規定による高さの算定については，その前面道路は，敷地の地盤面から道路幅員の2分の1だけ低い位置にあるものとみなす。

(2以上の前面道路に高低の差がある場合)

第20条　建築物の敷地が高低の差のある2以上の道路に接する場合における法第56条第1項第1号及び同条第2項の規定による高さの算定については，制限の厳しい道路を幅員の小さな道路とし，制限の緩やかな道路を幅員の大きな道路として政令第132条の規定を適用する。

(積雪荷重)

第21条　政令第86条第2項ただし書の規定による市長が指定する多雪区域は，別表第2に定める数値が1メートル以上の区域とする。

(確認申請書に添える図書)

第22条　法第6条第1項の規定による申請に係る建築物が次の表の左欄に掲げる建築物に該当する場合は，省令第1条の3第1項に定める図書のほか，当該申請に係る建築物の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる事項を明示した同表の中欄に掲げる図書を添えなければならない。

(工場等に係る添付図書)

第23条　都市計画区域及び準都市計画区域において，都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域内に工場を建築する場合における法第6条第1項の申請書には，省令第1条の3第1項の表又は省令第3条第2項の表に掲げる図書のほか工場調書(様式第5号)を添えなければならない。

第24条　削除

(省令第11条の3の区域の指定)

第25条　省令第11条の3の規定により市長が指定する区域は，市内の全区域とする。

(名義等の変更の届出)

第26条　建築主は，法第6条第1項の規定により確認を受けた建築物について工事を完了する前に，省令第1条の3第1項に規定する別記第2号様式の確認申請書の第2面のうち1から6まで(3及び4を除く。)の事項を変更したときは，変更した日から5日以内に名義等変更届書(様式第7号)に確認済証を添えて建築主事に提出しなければならない。

(許可申請書に添える書類)

第27条　省令第10条の4第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は，省令第1条の3第1項の表の1(い)項(法第56条の2第1項ただし書の許可の申請にあっては，同表の(い)項及び(へ)項)に掲げる図書とする。

(認定申請書に添える書類)

第28条　省令第10条の4の2第1項の規定により市長が規則で定める図書は，省令第1条の3第1項の表の1(い)項及び(ろ)項に掲げる図書(同表の(い)項に掲げる図書のうち，し尿浄化槽の見取図を除く。)並びに同表の(へ)項に掲げる図書(法第55条第2項，法第57条第1項又は法第86条の6第2項の規定による認定に係るものに限る。)とする。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第29条　県条例第24条の規定により，県条例の規定の適用を受けない建築物の範囲は，次に掲げるとおりとする。

(確認申請等の取下げ又は工事の取りやめ)

第30条　法第6条第4項，法第6条の2第1項若しくは法第18条第3項の規定による確認済証の交付又は省令第10条の4第1項若しくは第4項に規定する許可を受けた者は，当該確認に係る建築物又は許可に係る建築物若しくは工作物の工事を取りやめた場合は，建築物等工事取りやめ報告書(様式第10号)によりその旨を報告しなければならない。

(不適格建築物又は工作物の報告)

第31条　既存の建築物又は工作物が都市計画区域にあっては，都市計画法第8条第1項第1号から第5号までの地域，地区，準都市計画区域にあっては，同条第1項第1号から第2号の2までに掲げる地域，地区若しくは街区の指定又は変更により法第48条第1項から第13項まで(法第88条第2項において準用する場合を含む。)，法第52条第1項，第2項及び第6項(政令第137条の5第1号に規定する自動車車庫等を有する建築物又は工作物に限る。)，法第59条第1項，法第61条並びに法第62条第1項の規定に適合しなくなった場合は，当該建築物又は工作物の所有者，管理者又は占有者は，不適格建築物(工作物)報告書(様式第12号)に省令第1条の3第1項の表の1(い)項に掲げる付近見取図，配置図及び各階平面図をそれぞれ添えて，その旨を市長に報告しなければならない。

(道の指定)

第32条　法第42条第2項の道路とみなすものとして市長が指定するものは，幅員1.8メートル以上の道で一般の交通の用に供されているものとする。

(道路の位置の指定)

第33条　省令第9条の申請書は，道路の位置の指定申請書(様式第13号)によるものとする。

(道路の位置の標示)

第34条　道路の位置の指定を受けた者は，その道路の位置を標示杭により標示しなければならない。

(私道の変更等に係る申請書)

第35条　市条例第2条第1項の申請書は，私道の変更(廃止)承認申請書(様式第15号)とする。

(県条例第13条の承認に係る申請書)

第36条　市条例第3条の申請書は，県条例第13条の承認申請書(様式第17号)とする。

(建築物の敷地の分割等)

第37条　都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物の敷地を分割し，又は変更しようとする者は，敷地の分割(変更)届書(様式第19号)に省令第1条の3第1項の表の1(い)項に掲げる付近見取図及び配置図を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定)

第38条　法第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可を受けようとする者は，建築協定認可申請書(様式第20号)に，次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築台帳記載事項証明書の交付)

第39条　法第12条第8項の規定に基づく台帳(以下「建築台帳」という。)に記載されている事項の証明を受けようとする者は，建築確認台帳の記載事項の証明について(様式第24号)により申請しなければならない。

(建築計画概要書の閲覧場所等)

第40条　法第93条の2の規定により同条に規定する図書(以下「概要書」という。)を閲覧させる場所(以下「閲覧所」という。)は，建設部建築指導課内とする。

(閲覧手続)

第41条　概要書を閲覧しようとする者は，建築計画概要書等閲覧簿(様式第27号)に必要事項を記入するものとする。

(閲覧所以外の閲覧禁止)

第42条　概要書は，閲覧所以外の場所で閲覧してはならない。

(閲覧の停止又は禁止)

第43条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，概要書閲覧を停止し，又は禁止することができる。

(手数料の減免に係る申請書)

第44条　市条例第12条第2項の減免申請書は，手数料減免申請書(様式第28号)とする。