(趣旨)

第1条　この要綱は，交通不便地区における住民生活の利便性の向上を図るため，ジャンボタクシー車両等を利用した地域公共交通(以下「コミュニティタクシー」という。)を運行する大崎市コミュニティタクシー運行事業(以下「運行事業」という。)を実施する団体に対する補助金の交付等に関し，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条　運行事業の対象となる団体(以下「対象団体」という。)は，大崎市古川，松山，三本木，鹿島台，岩出山，鳴子温泉，田尻の各地域(以下「地域」という。)又は自治活動や慣習などで深い結びつきを持ち，コミュニティを形成している地域内の区域を単位として構成されている組織で，当該区域が原則として次の各号に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(事業の実施)

第3条　対象団体は，運行事業の実施にあたり，運行業務をタクシー又はバス事業者(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(事業の実施計画)

第4条　対象団体は，運行事業の実施計画について，原則として次の各号に掲げる基準を全て満たすよう努めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，運行事業に要する経費のうち次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は，前条各号に定める補助対象経費の区分に応じ，それぞれ別表の補助金の額の欄に定める額の合計額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は，大崎市コミュニティタクシー運行事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当であると認めるときは，大崎市コミュニティタクシー運行事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により，当該申請を行った者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，事業の内容を変更しようとするときは，あらかじめ市長に申請しなければならない。

(状況の報告)

第10条　補助事業者は，6箇月ごとの期間(以下「報告期間」という。)について，当該報告期間の末日現在における事業の遂行状況を記載した大崎市コミュニティタクシー運行事業遂行状況報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて，当該報告期間の終了後15日以内に，市長に報告しなければならない。

(概算払)

第11条　補助金の交付は，補助対象事業の遂行上必要と認めるときは，概算払の方法により交付できるものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は，事業を中止し，廃止し，若しくは完了したときは，大崎市コミュニティタクシー運行事業実績報告書(様式第6号)に，次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は，前条の規定による報告があったときは，その内容を審査し，適当であると認めるときは，補助金の額を確定し，大崎市コミュニティタクシー運行事業補助金確定通知書(様式第7号)により，当該報告を行った補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第14条　前条第1項の規定による通知を受けた補助事業者は，速やかに補助金を精算し，大崎市コミュニティタクシー運行事業補助金精算払請求書(様式第8号)により，市長に請求するものとする。

(決定の取消し)

第15条　市長は，補助事業者が，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は，前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，既に補助金を交付しているときは，大崎市コミュニティタクシー運行事業補助金返還命令書(様式第10号)により，当該取消しに係る補助事業者に対し期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第17条　補助金の交付を受けた補助事業者は，事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，並びに収入及び支出に係る証拠書類を整理して，事業を中止し，廃止し，又は完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これらを保存しなければならない。

(交付の特例)

第18条　前年度に対象団体であった団体であって，本年度に運行事業を実施しない団体で前年度の運行事業の精算のため経費を要する場合及び本年度に運行事業を休止し本年度内に運行事業の再開を行うための経費を要する場合には，当該団体を対象団体とみなし，補助金の交付ができるものとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，別に定める。