(趣旨)

第1条　大崎市コミュニティタクシー実証運行事業補助金交付要綱(平成22年大崎市告示第200号)による実証運行事業(以下「実証運行事業」という。)を実施する団体に対し，実証運行事業の準備に要する経費を補助するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は，実証運行事業を実施する団体が，実証運行事業を円滑に実施するために必要な準備に要する事業(以下「実証運行準備事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，実証運行準備事業に要する経費のうち次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，前条各号に定める補助対象経費の区分に応じ，それぞれ別表の補助金の額の欄に定める額の合計額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，大崎市コミュニティタクシー実証運行準備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当であると認めるときは，大崎市コミュニティタクシー実証運行準備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により，当該申請を行った者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，事業の内容を変更しようとするときは，あらかじめ市長に申請しなければならない。

(状況の報告)

第8条　市長は，事業の遂行状況に関し必要があると認めるときは，補助事業者に対し，報告を求めることができる。

(概算払)

第9条　補助金の交付は，補助対象事業の遂行上必要と認めるときは，概算払の方法により交付できるものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，事業を中止し，廃止し，若しくは完了したときは，大崎市コミュニティタクシー実証運行準備事業実績報告書(様式第5号)に，次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は，前条の規定による報告があったときは，その内容を審査し，適当であると認めるときは，補助金の額を確定し，大崎市コミュニティタクシー実証運行準備事業補助金確定通知書(様式第6号)により，当該報告を行った補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第12条　前条第1項の規定による通知を受けた補助事業者は，速やかに補助金を精算し，大崎市コミュニティタクシー実証運行事業補助金精算払請求書(様式第7号)により，市長に請求するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は，補助事業者が，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は，前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，既に補助金を交付しているときは，大崎市コミュニティタクシー実証運行準備事業補助金返還命令書(様式第9号)により，当該取消しに係る補助事業者に対し期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第15条　補助金の交付を受けた補助事業者は，事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，並びに収入及び支出に係る証拠書類を整理して，事業を中止し，廃止し，又は完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これらを保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，別に定める。