(目的)

第1条　この条例は，市の私債権の管理に関する事務の処理について一般的基準その他必要な事項を定めることにより，市の私債権の管理の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市の私債権」とは，金銭の給付を目的とする市の権利のうち，私法上の原因に基づいて発生する債権をいう。

(他の法令等との関係)

第3条　市の私債権について，債権者として行うべき保全，徴収，内容の変更及び消滅に関する事務の処理については，法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

(債権管理者の責務)

第4条　債権管理者は，法令又は条例で定めるところにより市の私債権の徴収に努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条　債権管理者は，市の私債権を適正に管理するため，債権管理者が定めるところにより台帳を整備するものとする。

(督促)

第6条　債権管理者は，市の私債権について，履行期限までに履行しない者があるときは，期限を指定してこれを督促しなければならない。

(調査確認及び措置)

第7条　債権管理者は，市の私債権について，前条の督促による履行期限を経過してもなお履行されないときは，債務者の生活状況及び財産に関する事項を調査確認し，必要な措置をとらなければならない。

(強制執行等)

第8条　債権管理者は，市の私債権について，第6条の督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは，次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし，第11条の措置をとる場合又は第12条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は，この限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第9条　債権管理者は，市の私債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは，遅滞なく，債務者に対し，履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし，第12条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は，この限りでない。

(債権の申出等)

第10条　債権管理者は，市の私債権について，債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において，法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは，直ちに，そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第11条　債権管理者は，市の私債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて，次の各号のいずれかに該当し，これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは，以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約)

第12条　債権管理者は，市の私債権について，次の各号のいずれかに該当する場合においては，その履行期限を延長する特約をすることができる。この場合において，当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第13条　債権管理者は，前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした市の私債権について，当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は，最初に履行延期の特約をした日)から10年を経過した後において，なお，債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができる見込みがないと認められるときは，当該市の私債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(債権の放棄)

第14条　債権管理者は，市の私債権(1債権当たり50万円未満のものに限る。)について，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該市の私債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は，債権管理者が定める。