2　補助金の交付限度額は，1補助対象者当たり単年度につき215,000円とする。

3　補助金の交付は，補助事業の各区分につき前条第1号に規定する補助対象者にあっては1世帯1回，前条第2号に規定する補助対象者にあっては1事業者1回とする。

2　市長は，事前申込の受付期間終了後，当該書類の審査により，交付要件に合致すると認めるときは，補助金の交付申請の対象となる者(以下「交付対象者」という。)を決定するものとする。ただし，事前申込による補助金額の合計が，受付期間ごとに定めた予算の総額に達したときは，抽選により交付対象者を決定するものとする。

3　市長は，前項の規定により交付対象者を決定するときは，事前申込者から公簿等の閲覧に係る同意を得て，交付対象者のうち，第3条第1号に規定する補助対象者にあっては住所，世帯構成及び市税の納付状況を，第3条第2号に規定する補助対象者にあっては事務所等の所在地及び市税の納付状況を確認するものとする。

4　市長は，申請者に対し，交付対象者に決定した旨を通知するものとする。

2　市長は，申請者に対して本人確認のため身分証明書の提示を求めることができる。

2　手続代行者は，依頼された手続を，誠意をもって実施するものとし，補助対象者に関して知り得た情報は，業務遂行以外の目的に使用してはならない。

3　市長は，手続代行者が依頼された手続きを偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は，必要に応じて調査を実施し，不正行為が認められたときは，当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表し，当分の間，手続きの代行を認めないものとする。

2　交付決定者は，耐用年数の期間内において取得財産が毀損し，又は滅失したときは，大崎市エコ改善推進事業補助金取得財産毀損滅失届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

3　市長は，耐用年数の期間内において取得財産を毀損し，又は滅失した交付決定者に対し，補助金の全部又は一部を返還させることができる。ただし，毀損又は滅失の事由が，災害その他交付決定者の責めによらない事由によるものであるときは，この限りでない。

2　市長は，耐用年数の期間内において取得財産の処分があったときは，当該取得財産を処分した者に対し，補助金の全部又は一部を返還させることができる。ただし，毀損又は滅失の事由が災害その他交付決定者の責めによらない事由によるものであるときは，この限りでない。

(施行期日)

1　この要綱は，平成24年6月1日から施行し，平成24年度以降の予算に係る補助金に適用する。

(経過措置)

2　大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱(平成23年6月21日制定)により補助金の交付を受けた者は，この要綱により補助金の交付を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この告示は，平成25年4月4日から施行し，平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱の規定によりエコキュート設置事業に係る補助金の交付を受けた者は，この告示による改正後の大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱の規定による家庭用高効率給湯器設置事業に係る補助金の交付を受けた者とみなす。

この告示は，平成26年4月1日から施行し，平成26年度の補助金から適用する。

この告示は，平成27年5月15日から施行し，平成27年度の補助金から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は，平成29年6月23日から施行し，平成29年度の補助金に適用する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱は，平成30年度以降の各年度において，当該補助金に係る予算が成立した場合は，当該補助金にも適用するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は，平成30年5月1日から施行し，平成30年度の補助金に適用する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱は，平成31年度以降の各年度において，当該補助金に係る予算が成立した場合は，当該補助金にも適用するものとする。

この告示は，平成30年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は，令和元年6月1日から施行し，令和元年度の補助金に適用する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱は，令和元年度以降の各年度において，当該補助金に係る予算が成立した場合は，当該補助金にも適用するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は，令和2年4月1日から施行し，令和2年度の補助金に適用する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱は，令和3年度以降の各年度において，当該補助金に係る予算が成立した場合は，当該補助金にも適用するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は，令和2年4月1日から施行し，令和2年度の補助金に適用する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱は，令和3年度以降の各年度において，当該補助金に係る予算が成立した場合は，当該補助金にも適用するものとする。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱は，令和4年度以降の各年度において，当該補助金に係る予算が成立した場合は，当該補助金にも適用するものとする。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は，令和5年4月1日から施行し，令和5年度の補助金に適用する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱は，令和5年度以降の各年度において，当該補助金に係る予算が成立した場合は，当該補助金にも適用するものとする。

(施行期日)

1　この告示は，令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の大崎市エコ改善推進事業補助金交付要綱は，令和6年度以降の各年度において，当該補助金に係る予算が成立した場合は，当該補助金にも適用するものとする。

この告示は，令和7年4月1日から施行する。

この告示は，令和8年4月1日から施行する。