(趣旨)

第1条　この規程は，地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき，大崎市水道事業及び下水道事業(以下「水道事業及び下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業及び下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は，市長(大崎市を統括する権限を行う市長をいう。以下同じ。)の同意を得て，水道事業及び下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業及び下水道事業に係る取引については，その取引の発生の都度，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は，毎日会計伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。ただし，取引に関する証拠となるべき書類は，科目別に編集することができる。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業及び下水道事業に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は，第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については，項)について口座を設け，第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

第14条　水道事業及び下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　部長は，収入の調定をしようとする場合は，振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には，収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　部長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　部長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に，「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(納付)

第18条　納入通知書を受けた納入義務者は，これに現金を添えて出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に納入しなければならない。

(ゆうちょ銀行の口座番号)

第19条　ゆうちょ銀行において水道事業及び下水道事業の事務に係る公金を収納する場合の口座番号は，次の各号に掲げる事業の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき水道事業及び下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし，口座振替の方法による場合は，この限りでない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該収納した日のうちに企業出納員に引き継ぎ，又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし，やむを得ない場合は，翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し，現金預金出納簿に記帳するとともに，当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け，内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　部長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について振替伝票を発行し，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて，その旨を納入者に通知するとともに，内訳簿のほか，収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　水道事業及び下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合においては，部長は，振替伝票を発行し，当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに，内訳簿のほか支出予算執行整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第27条　部長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　部長は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，債権者の請求書等支払に関する証ひょう書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払の手続)

第29条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において，企業出納員は，資金前渡整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第30条　企業出納員は，隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には，出納取扱金融機関に，出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名，支払金額，支払日時，支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し，送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によってあらかじめ，部長に申し出なければならない。

(口座自動振替による支払)

第31条の2　電気，水道，電信，電話等の公共料金は，口座自動振替(債権者が指定した期日に専用口座から自動的に料金を引き落とすことをいう。)の方法により支払をすることができる。この場合において，債権者の振替情報をもって第27条第2項に規定する当該支出に関する書類に代えることができる。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　出納取扱金融機関のほか，管理者が定める金融機関に預金口座を設けている債権者には，口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第33条　企業出納員は，口座振替の方法により支出しようとする場合は，支払準備資金口座の残高の範囲内で，出納取扱金融機関に振替先金融機関，振替先預金口座，振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支出事務の委託)

第34条　第30条の規定は，私人に必要な資金を交付して，支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第35条　企業出納員は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は，訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第37条　小切手帳の保管は，企業出納員が行う。

(公金振替書)

第38条　前3条の規定は，公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第39条　企業出納員は，現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書，公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　企業出納員は，毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　企業出納員は，隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において，当該資金の交付の日から1年を経過したときは，出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し，かつ，隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　企業出納員は，水道事業及び下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は，当該過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，管理者の決裁を受けるとともに，支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　部長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，管理者の決裁を受けなければならない。

(契約等)

第44条　契約については，大崎市契約規則(平成18年大崎市規則第68号)の規定を準用する。

(預り金)

第45条　企業出納員は，保証金その他水道事業及び下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは，水道事業及び下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第47条　水道事業及び下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第48条　企業出納員は，預り有価証券を受け入れた場合は，受領書を交付し，当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第49条　部長は，預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は，管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において，企業出納員は，受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第50条　たな卸資産とは，次に掲げる物品であって，たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第51条　部長は，常に水道事業及び下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第52条　部長は，たな卸資産を購入しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第53条　たな卸資産の受入価額は，次に掲げるところによる。

(検収)

第54条　部長は，たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは，遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第55条　部長は，たな卸資産を受け入れた場合は，入庫伝票及び振替伝票を発行し，これらの伝票により管理者の決裁を受け，入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに，振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第56条　たな卸資産の払出価額は，移動平均法によるものとする。ただし，移動平均法によることが適当でないものについては，個別法によることができる。

(払出し)

第57条　部長は，たな卸資産を使用しようとする場合は，第27条の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第58条　部長は，建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は，第55条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において，同条中「たな卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは，「支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第59条　部長は，第50条第1項各号に掲げる物品で，水道事業及び下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は，これを再使用できるものと，不用となり，又は使用にたえなくなったものとに区分し，再使用できるものは，第53条第4号及び第55条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において，第55条中「たな卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは，「収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第60条　部長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し，管理者の決裁を経て，これを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，管理者の決裁を経て，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第61条　部長は，常に貯蔵品出納簿の残高を，これと関係のある他の帳簿と照合し，正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第62条　部長は，毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第63条　部長は，前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は，管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第64条　部長は，実地たな卸を行った結果を第62条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第65条　部長は，実地たな卸の結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し，管理者の決裁を受けるとともに，出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正し，振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算執行整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第66条　部長は，第50条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第79条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを，管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第67条　部長は，第50条第1項第3号及び第4号に掲げる物品のうち，たな卸資産勘定から払い出されるもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　部長は，天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第69条　部長は，物品のうち不用となり，又は使用にたえなくなったものを第60条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第70条　固定資産とは，次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第71条　固定資産の取得価額は，次に掲げるところによる。

(購入)

第72条　部長は，固定資産を購入しようとする場合は，第27条第1項の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第73条　部長は，固定資産を交換しようとする場合は，第27条第1項の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第74条　部長は，固定資産を無償で譲り受けようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第75条　部長は，建設改良工事を施行しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第76条　第54条の規定は，固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第77条　部長は，固定資産を取得した場合は，振替伝票を発行し，遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第78条　部長は，建設改良工事が完成した場合には，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第79条　建設改良工事で，その工期が1事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第80条　部長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第81条　部長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第82条　部長は，機械，器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては，管理者の決裁を受けて，再使用できるものと，不用となり，又は使用にたえなくなったものとに区分し，再使用できるものは，第53条第4号及び第55条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第83条　部長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第84条　固定資産の減価償却は，次条の規定によるものを除くほか，定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第85条　有形固定資産のうち，量水器は，取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第86条　償却資産のうち，直接その事業の用に供する固定資産について，経営の健全性を確保する必要がある場合は，規則第15条第1項の規定により算出した金額に，当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第87条　部長は，有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第88条　前章の規定にかかわらず，第70条第1号ク及び第2号クに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については，規則第55条第1号及び第2号の規定により，賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第89条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については，次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し，当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第90条　退職給付引当金の計上は，水道事業及び下水道事業の退職給付債務から，宮城県市町村職員退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に水道事業及び下水道事業企業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に宮城県市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち水道事業及び下水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において，退職給付引当金の計上は，簡便法(当該事業年度の末日において水道事業及び下水道事業企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第91条　前条に定めるもののほか，第89条各号に掲げる引当金の計上方法については，管理者が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第92条　規則第40条第2項の規定により企業管理規程で定める水道事業の報告セグメントの区分は，水道事業とする。

(予算原案作成方針)

第93条　部長は，12月15日までに翌年度予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第94条　管理者は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長の指定する日までに市長に送付するものとする。この場合において，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(予算の執行)

第95条　部長は，企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で款，項，目及び節に区分して作成し，管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第96条　部長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，その科目の名称及び金額，流用しようとする事由等を記載した文書によって，管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第97条　部長は，地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において，増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，管理者は，その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第98条　部長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては，継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，管理者は，当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第99条　水道事業及び下水道事業の決算の調製に関する事務は，企業出納員が行う。

(決算整理)

第100条　部長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第101条　部長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第102条　企業出納員は，毎事業年度終了後5月25日までに次に掲げる書類を作成し，証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第103条　部長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，管理者は，当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第104条　この規程に定める伝票等の様式は，管理者が別に定める。

(その他)

第105条　この規程に定めるもののほか，水道事業及び下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は，管理者が別に定める。