(趣旨)

第1条　市は，地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして，生活支援体制整備を行うことで，高齢者等の生活を支える地域の仕組みづくりを推進するために，地域の実情に応じた生活支援体制整備(以下「事業」という。)に要する経費について，大崎市生活支援体制整備事業交付金(以下「事業交付金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　事業交付金の交付対象者は，次に掲げる団体とする。

(交付対象経費)

第3条　事業交付金の対象となる経費及び交付限度額は，別表のとおりとする。ただし，次に掲げる経費は，交付対象経費から除くものとする。

(交付の申請)

第4条　規則第4条第1項の規定による事業交付金の交付申請書の様式は，大崎市生活支援体制整備事業交付金交付申請書(様式第1号)によるものとし，その提出期限は，市長が別に定める日までとする。

(交付の条件等)

第5条　事業交付金の決定をする場合において付する条件は，次のとおりとする。

(交付の決定)

第6条　市長は，第4条の規定による交付申請があったときは，その内容を審査し，交付の可否について決定するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条第1項の規定による実績報告書は，大崎市生活支援体制整備事業交付金実績報告書(様式第6号)によるものとし，その提出期限は，市長が別に定める日までとする。

(事業交付金の確定)

第8条　規則第14条の規定による通知は，大崎市生活支援体制整備事業交付金確定通知書(様式第9号)によるものとする。

(事業交付金の交付方法)

第9条　交付金は，規則第14条の規定による交付金の額の確定後に交付するものとする。ただし，事業の遂行上必要と認めるときは，規則第16条のただし書の規定により，概算払いの方法により交付できるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，事業交付金の交付に関し，必要な事項は別に定める。