(趣旨)

第1条　この要綱は，市民の安全及び安心で良好な生活環境並びに地域社会を確保するため，危険な空家等の所有者等が行う当該空家等の除却に要する経費について，予算の範囲内で大崎市危険空家等除却費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は，大崎市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例(平成27年大崎市条例第24号)で使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は，別表に定める基準を満たす空家等の除却工事で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は，補助対象工事に要する経費のうち，次に掲げる経費を除いた経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の交付額は，交付対象経費に2分の1を乗じて得た額とする。ただし，30万円を限度とし，1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は，補助対象工事の着工前に大崎市危険空家等除却費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて，市長が別に定める日までに提出するものとする。ただし，市長が認める場合は，関係書類の添付を省略することができる。

(交付の決定)

第8条　市長は，交付申請があったときは，その内容を審査し，補助の可否及び補助金額について決定し，大崎市危険空家等除却費補助金交付決定通知書(様式第3号)又は大崎市危険空家等除却費補助金不交付決定通知書(様式第4号)によりその旨を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，補助対象工事が完了したときは，当該工事の完了の日から起算して30日を経過した日又は申請日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに，大崎市危険空家等除却費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(中止の届出)

第10条　交付決定者は，やむを得ない理由により補助対象工事を中止しようとするときは，速やかに大崎市危険空家等除却費補助金中止届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は，第9条の規定による実績報告書の提出があったときは，その内容を審査し，交付決定の内容に適合すると認められるときは，補助金の額を確定し，大崎市危険空家等除却費補助金確定通知書(様式第7号)により，交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　交付決定者は，前条の規定による通知を受けたときは，速やかに大崎市危険空家等除却費補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は，前条の規定による請求書の提出があったときは，速やかに補助金を交付するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付等に関し必要な事項は，別に定める。