(1)　木造住宅耐震診断　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)に基づき市が定める方法により実施する木造住宅等に係る耐震診断をいう。

(2)　耐震一般診断　一般財団法人日本建築防災協会(以下「協会」という。)発行の「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づき，木造住宅の地震に対する安全性を診断することをいう。

(3)　耐震精密診断　協会及び社団法人日本建築士会連合会編集による「増補版　木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に掲載されている「木造住宅の耐震精密診断」に基づき，木造住宅の地震に対する安全性を精密な方法で診断し総合評点を求めることをいう。

(4)　耐震改修計画　耐震一般診断又は耐震精密診断の結果に基づき作成される住宅の耐震性を向上させるための計画をいう。

(5)　耐震診断士　宮城県(以下「県」という。)若しくは仙台市が実施する次の講習会又は建築関係公益法人が耐震診断士の養成を目的とし県の承認を受けて実施する講習会を受講し，県内市町村が実施する木造住宅耐震診断助成事業の診断士として県が作成する「みやぎ木造住宅耐震診断士リスト」又は仙台市が作成する「仙台市戸建木造住宅耐震診断士名簿」に記載された者をいう。

(6)　耐震一般診断事業　市が，住宅の所有者の求めに応じ大崎市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱(平成25年大崎市告示第133号)第3条に定める対象住宅について，耐震一般診断及び耐震改修計画の作成を行うため，耐震診断士を派遣する木造住宅耐震診断助成事業をいう。

(7)　上部構造評点　協会発行の「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」で定めるものをいう。

(8)　耐震改修設計　協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法(以下これらを「一般診断等」という。)及び建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針による耐震改修設計に基づく耐震改修の設計をいう。

(9)　耐震改修工事　耐震改修設計に基づき行う耐震改修工事をいう。

(10)　耐震建替え工事　耐震一般診断事業による耐震一般診断の結果に基づき木造民間住宅を除却し建替えを行う工事をいう。

(11)　その他改修工事　住宅の機能や性能を維持・向上させるため住宅及び住宅の一部を修繕，補修，模様替え又は更新する工事であって，耐震化工事と併せて行う工事のうち，耐震化工事以外の工事で，これに要する経費が10万円以上のものをいう。

(12)　木造民間住宅　主要構造部が木造である一戸建ての住宅又は兼用住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含む。以下同じ。)をいう。

(13)　所有者　木造民間住宅の全部又は一部を所有する者をいう。

(14)　工事監理　耐震化工事の監理及び各種報告書の作成等をいう。

(15)　特定行政庁　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第35号に規定する特定行政庁をいう。

(1)　昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅

(2)　在来軸組構法(太い柱や垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的構法で建てられた住宅を含む。以下同じ。)又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造3階建てまでの住宅

(3)　木造民間住宅の耐震改修等について，特定行政庁より書面による勧告を受けた住宅

(4)　耐震一般診断の結果，倒壊の危険性があると判断された住宅

(5)　耐震改修又は建替えの結果，地震に対して安全な構造となるものとして，次のいずれかの要件に該当する住宅

(1)　補助の対象となる建築物を所有している者(当該所有者の2親等以内の親族を含む。)

(2)　市税を滞納していない者

(1)　建替え後の住宅の用途は，一戸建ての住宅又は兼用住宅であるもの

(2)　建替え後の住宅は，耐震建替え工事に係る補助金の交付を受けようとする者の居住の用に供するもの

(3)　建替え後の住宅は，建築基準関係規定に適合するもの

(4)　建替え後の住宅は，原則として土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存するもの

(5)　建替え後の住宅は，原則として省エネ基準に適合するもの

(1)　基礎を補強する工事に要する費用

(2)　筋かい，構造用合板等を用いて耐力壁を設置する工事に要する費用

(3)　柱と胴差及びはり又は軒けたと小屋梁を緊結する工事に要する費用

(4)　屋根を改修する工事に要する費用

(5)　木造民間住宅の一部を撤去し，耐震性の向上に資する工事に要する費用

(6)　前各号の工事を施工するのに必要と認められる撤去及び復旧工事に要する費用

(7)　前各号の工事を施工するのに必要と認められる直接仮設費，共通仮設費，諸経費及び消費税

(1)　大崎市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱(平成25年大崎市告示第133号)による耐震診断報告書の写し

(2)　耐震改修設計計算書の写し

(3)　補助対象住宅の付近見取図，配置図，平面図(現況及び改修後)，基礎伏図(現況及び改修後)，耐震改修設計図及び耐震改修工事に関する仕様書

(4)　補助金の交付対象となる木造民間住宅の所有を証する書類

(5)　耐震化工事等に要する費用の見積書の写し(補助対象部分と補助対象外部分を明記するとともに，耐震改修工事に関する仕様書に示す項目に該当する内訳を明らかにするものに限る。)

(6)　市税を滞納していないことが確認できる書類

(7)　工事施工業者が，建設業法第3条第1項の規定により許可を受けたことを証する書類の写し

(8)　建築物の所有者以外の者が補助金の交付を受けようとする場合(戸建て住宅の場合に限る。)は，所有者の2親等以内であることが確認できる書類

(9)　補助申請者以外に所有者がいる場合においては，耐震化工事の実施について当該所有者の合意があることを証する書類

(10)　第3条第1項第3号に規定する特定行政庁による勧告書の写し

(11)　耐震建替え工事に係る建築基準法第6条第1項に規定する確認済証の写し

(12)　建替え後の住宅が省エネ基準に適合することが確認できる書類

(13)　耐震建替え工事に係る付近見取図，配置図，平面図，構造関係図(軸組計算書，筋かい等耐力壁の位置及び主要な柱・梁の継手・仕口に取り付く金物が分かる図面，基礎伏図，基礎断面詳細図，N値計算書等)

(14)　耐震建替え工事費内訳書

(15)　その他改修工事の施工箇所及び施工方法等が確認できる図面

(16)　その他改修工事に要する費用の見積書の写し(その他改修工事の内訳を明らかにするものに限る。)

(17)　その他改修工事の着手前の写真

(18)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要であると認める書類

(1)　耐震改修工事又は耐震建替え工事の実施について，補助金の交付申請前に当該工事の監理を行う耐震診断士(耐震建替え工事の場合は建築士を含む。)が所属する建築士事務所等との間で工事監理委託契約(改修設計又は耐震建替え設計と同時契約である場合を除く。)及び当該工事を施工する建設業者との間で工事請負契約(改修設計又は耐震建替え設計及び工事監理と同時契約である場合を除く。)を交わしていないこと。

(2)　共有建築物にあっては，耐震改修工事を実施することについて，共有者の合意があること。

(1)　変更の内容を表す書類，図面等(当初及び変更内容を明記)

(2)　変更後の費用の見積書の写し(補助対象部分と補助対象外部分を明記するとともに，積算根拠や積算内訳を明らかにするものに限る。)

(3)　前2号に掲げるもののほか，市長が必要であると認める書類

(1)　耐震改修工事の実施に関する契約書(工事監理・工事請負)の写し

(2)　工事写真(改修箇所ごとの施工前，施工中の状況が確認できるもの)

(3)　前2号に掲げるもののほか，市長が必要であると認める書類

(1)　除却工事が完了したことが確認できる写真(除却前，除却後の状況が確認できるもの)

(2)　その他市長が必要と認める書類

(1)　耐震化工事に要した費用の領収書(耐震建替え工事の場合は当該耐震建替え工事に要した費用の領収書)の写し

(2)　工事写真(耐震化工事箇所ごとの着工前，施工中及び完了時の状況が確認できるもの)

(3)　工事監理報告書

(4)　その他改修工事の実施に関する契約書等(工事監理・工事請負)の写し

(5)　その他改修工事に要した経費の領収書の写し

(6)　その他改修工事の工事写真(その他改修工事箇所ごとの施工中及び完了時の状況が確認できるもの)

(7)　耐震建替え工事に係る建築基準法第7条の3第5項に規定する中間検査合格証の写し

(8)　耐震建替え工事に係る建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写し

(9)　耐震建替え工事の実施に関する契約書等(工事監理・工事請負)の写し

(10)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要であると認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)　補助金を目的以外の用途に使用したとき。

(3)　法令又はこの要綱の規定に違反したとき。

(4)　事情により耐震化工事を取りやめたとき。

(5)　補助金を受け取る権利を放棄したとき。

(6)　その他市長が特に必要と認める事由が生じたとき。