(通則)

第1条　大崎市病院事業(以下「病院事業」という。)が締結する売買，賃貸，請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては，別に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(契約事務の統括)

第3条　契約を主管する課長は，契約に関する事務の適正な執行を期するため，契約に関する事務の処理の制度を整え，契約に関する事務の処理手続を統一し，及び当該事務の処理について必要な調整をするものとする。

(競争入札の入札参加者の資格)

第4条　管理者は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を，3年以内で管理者が定める期間競争入札に参加させないことができる。その者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても，また同様とする。

(契約等審査会)

第5条　管理者は，病院事業が締結する契約について，その適正な事務の運営及び契約の内容に適合した履行の確保を図るため，契約等審査会を置く。

(一般競争入札の入札参加者の資格審査等)

第6条　管理者は，必要があるときは政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札の入札参加者に必要な資格を定めることができる。

(一般競争入札の公告)

第7条　契約執行者は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に次に掲げる事項を，所定の掲示その他の方法により公告しなければならない。

(入札保証金の納付)

第8条　契約執行者は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，その一般競争入札の入札参加者をして，その者の見積もる入札金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第9条　契約執行者は，次に掲げる場合には，入札保証金を減額し，又は免除することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　第8条に規定する入札保証金の納入は，次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができるものとし，その担保金額は，当該各号に掲げる額とする。

(予定価格の決定)

第11条　契約執行者は，一般競争入札に付する契約の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし，一定期間継続して行う補修工事，製造，修理，加工，売買，供給，使用，運送等の契約の場合は，価格の総額に代えて単価についてその予定価格を定めることができる。

(調査基準価格の設定)

第12条　契約執行者は，必要があるときは，あらかじめ政令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項に規定する場合に該当するかどうかについての調査を行うための基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を設けることができる。

(最低制限価格の設定)

第13条　契約執行者は，必要があるときは，あらかじめ政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けることができる。

(予定価格の事前公表)

第14条　契約執行者は，一般競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは，予定価格を当該入札を執行する前に公表することができる。

(予定価格調書の作成)

第15条　契約執行者は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，予定価格調書を作成しなければならない。この場合において，調査基準価格又は最低制限価格を設定したときは，当該価格を併せて記載するものとする。

(入札執行)

第16条　入札執行者は，契約条件，現場の状況等が入札参加者に周知されたことを確認した後，第7条第1項の規定により公告した入札執行の日時に同項の規定により公告した入札執行の場所において入札案件1件ごとに作成した入札書を提出させなければならない。ただし，単価契約の場合は，この限りでない。

(入札の延期等)

第17条　入札執行者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，入札を延期し，中止し，又は取り消すことができる。

(入札参加者の失格)

第18条　入札執行者は，入札参加者が次の各号のいずれかに該当するときは，失格とし，入札又は再度入札に参加させてはならない。

(入札の無効)

第19条　入札執行者は，入札が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該入札を無効としなければならない。

(落札者)

第20条　売却及び貸付けの場合には，有効な入札を行った入札者等のうち，予定価格以上の最高価格をもって入札したものを落札者とする。

(落札者への通知)

第21条　入札執行者は，落札者を決定したときは，直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第22条　入札保証金は，入札終了後速やかに還付するものとする。ただし，落札者に対しては，契約保証金の納付を必要とする契約にあっては契約保証金の納付後，契約保証金を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

(指名競争入札の入札参加者の資格審査等)

第23条　管理者は，政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札の入札参加者に必要な資格を定めるものとする。

(指名等)

第24条　契約執行者は，指名競争入札により契約を締結しようとするときは，前条第4項に規定する名簿に登録された者のうちから，5人(工事は10人)以上を指名しなければならない。ただし，特別な事情がある場合には5人(工事は10人)未満とすることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第25条　第8条から第22条までの規定は，指名競争入札の場合に準用する。この場合において，第12条中「政令第167条の10第1項」とあるのは「政令第167条の13において準用する政令第167条の10第1項」と，第13条中「政令第167条の10第2項」とあるのは「政令第167条の13において準用する政令第167条の10第2項」と，第16条第6項及び第8項中「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と，第18条第1項第1号中「政令第167条の4」とあるのは「政令第167条の11第1項において準用する政令第167条の4」と，同項第2号中「第6条第1項」とあるのは「第23条第1項」と，同項第9号中「入札公告」とあるのは「指名通知」と読み替えるものとする。

(指名競争入札における入札参加者の失格の特例)

第26条　入札執行者は，前条において準用する第18条の規定によるほか，入札参加者が指名競争入札の指名を取り消されたときは，失格とし，入札又は再度入札に参加させてはならない。

(随意契約の予定価格)

第27条　契約執行者は，随意契約により契約を締結しようとするときは，あらかじめ第11条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし，災害等緊急に契約を締結する必要があり，かつ，予定価格を定める時間的な余裕がないときは，この限りでない。

(予定価格が少額である場合として随意契約のできる限度額)

第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める額は，次の各号に掲げる契約の種類に応じ，当該各号に定める額とする。

(一定の政策目的を達成するための特定随意契約に関する手続)

第29条　地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号及び第4号に規定する管理規程で定める手続は，次に掲げるとおりとする。

(見積書の徴収)

第30条　契約執行者は，随意契約を締結しようとするときは，2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，1人から見積書を徴することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第31条　第14条，第15条，第20条第1項及び第21条の規定は，随意契約の場合に準用する。この場合において，これらの規定中「入札執行者」とあるのは「契約執行者」と，「落札者」とあるのは「契約の相手方」と，「入札」とあるのは「随意契約」と読み替えるものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第32条　第6条第1項及び第4項，第7条から第11条まで，第15条，第16条，第21条並びに第22条の規定は，せり売りの場合に準用する。この場合において，これらの規定中「一般競争入札」とあるのは「せり売り」と，第6条第1項中「政令第167条の5第1項」とあるのは「政令第167条の14において準用する政令第167条の5第1項」と読み替えるものとする。

(契約書の作成及び記載事項)

第33条　契約執行者は，一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)により落札者を決定したとき，又は随意契約若しくはせり売りにより契約の相手方を決定したときは，決定した日から14日以内に契約書を作成し，契約を締結しなければならない。ただし，管理者が必要と認めたときは，この限りでない。

(契約を締結しない者の取扱い)

第34条　契約執行者は，前条第1項の落札者又は契約の相手方が，正当な理由がなく，同項の期間内に契約を締結しないときは，当該契約を締結する意思がないものとみなし，当該契約を締結しないものとする。

(隔地者を契約の相手方とした場合の契約書の作成手続)

第35条　契約執行者は，当該契約の相手方が隔地にあるときは，第33条第1項に規定する期間内に，その者に契約書案を送付して記名押印がなされた後に，当該契約書案の送付を受け，これに記名押印するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第36条　契約執行者は，次の各号のいずれかに該当するときは，第33条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴収)

第37条　契約執行者は，前条の規定により契約書の作成を省略したときは，契約の適正な履行を確保するため請書を徴さなければならない。ただし，契約の性質又は目的によりその必要がないと契約執行者が認めるとき，又は1件20万円未満の契約をするときは，この限りでない。

(契約保証金)

第38条　契約執行者は，契約の相手方にその契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第39条　契約執行者は，次に掲げる場合には，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第40条　第38条に規定する契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，次のとおりとする。

(前金払)

第41条　契約執行者は，前払金保証事業法第5条第1項の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事(請負代金の額が1件130万円以上のものに限る。)に要する経費について，その工事の請負代金の額の10分の4の額(1万円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)以内の額で，前金払の契約をすることができる。

(中間前金払)

第42条　前条第1項の契約をした契約執行者は，当該契約に係る工事(請負代金の額が1件500万円以上で，かつ，工期が100日以上のものに限る。)に要する経費について，必要があると認定したときは，その工事の請負代金の額の10分の2を超えない範囲内で，中間前金払(前条の規定による前金払に追加してする前金払をいう。)の契約をすることができる。

(公正入札違約金)

第43条　契約執行者は，契約を締結した後において，当該契約の相手方の入札が独禁法に抵触する行為その他の不正の行為によるものであったことが明らかになったときは，契約金額の100分の20に相当する額の公正入札違約金を当該契約の相手方から徴することができる。

(契約の変更)

第44条　契約執行者は，契約締結後の事情により必要があると認めるときは，相手方と事前に協議して契約の変更をすることができる。

(契約の解除)

第45条　契約執行者は，契約の相手方がその義務を履行しない場合は，当該契約を解除するものとする。

(契約保証金の還付)

第46条　契約保証金は，契約履行後速やかに還付するものとする。ただし，契約において契約不適合責任義務期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

(工事の着手等)

第47条　工事請負者は，契約締結の日から10日以内に，着手届及び工事工程表並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第15条第2項に規定する施工体制台帳の写しを工事執行者に提出しなければならない。

(工事の下請負)

第48条　工事請負者は，契約を締結した工事(以下「請負工事」という。)に関し，工事執行者があらかじめ指定した部分を他の者に委任し，又は請け負わせてはならない。

(工事の完成届等)

第49条　工事請負者は，工事が完成したときは，完成届を速やかに工事執行者に提出し，完成検査を受けなければならない。

(工事請負代金の支払)

第50条　工事請負者は，前条の完成検査に合格したときでなければ工事請負代金の支払を請求することができない。

(履行遅滞の違約金)

第51条　契約執行者は，契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約所定の期間内に履行が完了しない場合は，契約金額につき遅滞日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて得た額を違約金として徴収する旨の約定をしなければならない。ただし，契約保証金の全部又は一部を履行遅滞に対する賠償額と予定した場合は，この限りでない。

(部分払)

第52条　契約により，工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既済部分に対し，その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は，工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する10分の9，物件の買入れその他の契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし，性質上可分の工事又は製造その他の請負契約に係る完済部分にあっては，その代価の全額まで支払うことができる。

(監督)

第53条　管理者又はその委任を受けた者から監督を命ぜられた職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(検査職員の設置及び検査担当区分)

第54条　法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行わせるため，検査職員を置き，次に掲げる者をもって充てる。

(検査の種類)

第55条　検査の種類は，次のとおりとする。ただし，工事に関するものは，大崎市の例による。

(検査職員の一般的職務)

第56条　検査職員は，契約についての給付の完了の確認につき，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査を行わなければならない。

(検査執行不能等の報告)

第57条　検査職員は，次の各号のいずれかに該当するときは，当該職員が所属する部課の長にその事情を報告し，その指示を受けなければならない。

(検査職員の兼務禁止)

第58条　検査職員は，同一契約について監督職員の職務を行ってはならない。

(検査調書の作成)

第59条　検査職員は，検査の結果が適正であると認めたときは，直ちに(業務・物品)検査調書(以下「検査調書」という。)を作成し，当該検査任命者及び契約執行者に復命し，又は回付しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第60条　検査職員は，検査の結果，不合格となったものについて，手直し，修補又は取替えをさせる必要があると認めるときは，監督職員又はその任命者に通知し，その指示により新たに期限を指定して手直しその他適宜の措置を契約の相手方に行わせなければならない。また，引取り又は追納等をさせる必要があると認めるときは，その期限を指定して適宜の措置を契約の相手方に行わせなければならない。

(その他)

第61条　この規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。