(趣旨)

第1条　市は，大崎市地域おこし協力隊設置要綱(平成28年大崎市告示第54号)に定める隊員(以下「隊員」という。)が起業又は事業承継(以下「起業等」という。)することを支援するため，予算の範囲内において大崎市地域おこし協力隊起業等支援助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付対象となる者(以下「助成対象者」という。)は，任用期間が1年を経過した隊員のうち，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の交付要件)

第3条　助成金の交付対象となる要件は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は，起業等に要する経費のうち，次に掲げる経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は，前条各号に掲げる経費を合算した額の10分の10以内とし，その額が100万円を超える場合は，100万円を限度とする。ただし，助成金の額に1,000円未満の端数がある場合は，その額を切り捨てるものとする。

(助成金の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，市長に大崎市地域おこし協力隊起業等支援助成金交付申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は，前条第1項の規定による申請があった場合は，その内容を審査し，助成金を交付することを決定したときは，大崎市地域おこし協力隊起業等支援助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(計画変更承認申請等)

第8条　前条第1項の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は，その交付決定後に助成事業(大崎市地域おこし協力隊起業等支援助成金の交付対象となる事業をいう。以下同じ。)の内容を変更しようとする場合は，大崎市地域おこし協力隊起業等支援助成金変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出し，承認を得るものとする。

(実績報告)

第9条　助成事業者は，助成事業が完了したとき，又は助成事業の廃止の承認を受けたときは，助成事業が完了した日又は廃止の承認を受けた日から起算して10日以内若しくは助成事業実施年度の3月末日のいずれか早い日までに，大崎市地域おこし協力隊起業等支援助成金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて，市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，これを審査し，適当と認めたときは，交付すべき助成金の額を確定し，大崎市地域おこし協力隊起業等支援助成金確定通知書(様式第13号)により助成事業者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条　市長は，前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に助成金を支払うものとする。ただし，市長が特に必要と認める場合は，第7条第1項により決定された交付決定額の9割を上限として，概算払をすることができるものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第12条　市長は，助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は，助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は，前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において，助成事業者に対して既に助成金を交付していたときは，大崎市地域おこし協力隊起業等支援助成金返還命令書(様式第17号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(遂行状況報告等)

第14条　助成事業者は，助成事業期間中に市長から当該事業の遂行状況の報告を求められた場合は，大崎市地域おこし協力隊起業等支援助成金遂行状況報告書(様式第18号)により市長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　助成事業者は，規則第21条の規定により処分の制限を受ける財産は，その取得価格又は効用の増加の価格が1件当たり20万円以上のものとする。

(助成金の経理)

第16条　助成事業者は，助成事業に要する経費について，他の経理と区分して，その収入及び支出を記載した帳簿を備え，経理の状況を常に明確にし，領収書等の関係証拠書類とともに助成事業を完了した日又は廃止した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，助成金の交付等に関して必要な事項は，別に定める。