2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分未満の範囲内で大崎市水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める。

2　前項の規定による割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については，大崎市水道事業及び下水道事業企業職員就業規程(平成18年大崎市水道管理規程23号)に規定する企業職員(以下「企業職員」という。)の例による。

2　前項の休憩時間は，職務の特殊性又は当該勤務箇所の特殊の必要がある場合においては，一斉に与えないことができる。

2　年次有給休暇は，1日又は1時間を単位として与えるものとする。

3　会計年度任用職員が任期を更新されたときは，前年度に付与された年次有給休暇の残日数を翌年度に繰り越すことができる。

4　管理者は，年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

5　管理者は，第1項の規定により年次有給休暇を10日以上与えた会計年度任用職員に対しては，当該年次有給休暇のうち5日(前項の規定により年次有給休暇を与えた場合は，当該与えた日数分を5日から控除した日数)について，年次有給休暇を与えた日から1年以内にあらかじめ時季を指定して取得させなければならない。

6　管理者は，前項の時季の指定に当たっては，その時季について会計年度任用職員の意見を聴取しなければならない。

7　管理者は，前項の規定により聴取した会計年度任用職員の意見を尊重するよう努めるものとする。

2　会計年度任用職員が別表第3の事由の欄に掲げる事由のいずれかに該当する場合は，それぞれ同表の期間の欄に掲げる期間の特別休暇を与えるものとし，これを無給とする。

3　前2項に定める特別休暇は，1日又は1時間(別表第2第8号，第11号及び別表第3第1号の特別休暇にあっては1分)を単位として与えるものとする。

4　勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度任用職員が1日を単位に特別休暇を取得する場合にあっては，当該パートタイム会計年度任用職員が当該特別休暇を取得する日に割り振られた勤務時間をもって1日とする。

2　前項の規定により準用する給料表は職種ごとに定めるものとし，別表第4のとおり当該職種の在職年数によって級及び号俸を決定する。ただし，専門的な知識，経験等他の職員との均衡を失すると認めるときは，管理者が定めるところにより，当該フルタイム会計年度任用職員の級及び号俸を決定する。

3　前項の在職年数は大崎市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(平成18年大崎市規則第47号)第2条第4号に規定する経験年数の例によるものとし，その算定の基準日は，毎年4月1日とする。

4　フルタイム会計年度任用職員に支給する，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，夜間勤務手当，休日勤務手当，宿日直手当及び期末手当の額，支給方法等は，企業職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬は，第3条第2項に規定する1週間当たりの勤務時間が30時間以上の場合は月額で定めるものとし，30時間未満の場合は日額又は時間額で定めるものとする。

3　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の月額は，前条第1項及び第2項の規定に準じるものとし，フルタイム会計年度任用職員の給料月額に当該パートタイム会計年度任用職員に定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

4　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当，夜間勤務手当及び休日勤務手当に相当する報酬の額，支給方法等は，それぞれ企業職員の時間外勤務手当，夜間勤務手当及び休日勤務手当の例による。

5　パートタイム会計年度任用職員の期末手当に相当する報酬の額，支給方法等は，大崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和2年大崎市規則第14号)の規定を準用する。

6　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の日額及び時間額は，その勤務日数及び勤務時間を考慮し，第3項の基本報酬の月額及び前項の期末手当に相当する報酬の額を参酌して管理者が定めるものとする。

7　パートタイム会計年度任用職員に費用弁償として，企業職員の通勤手当に相当する額を支給する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは，有給の休暇による場合その他管理者が定める場合を除き，その勤務しない1時間につき，次項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

3　前2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額は，次の各号に掲げる報酬の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　第1項及び第2項の規定によって報酬を減額する場合においては，報酬の減額の基礎となる勤務しない時間数は，その月の全時間数によって計算するものとし，この場合において，その時間数に1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てる。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大崎市水道部非常勤職員取扱規程及び大崎市水道部臨時職員取扱規程の廃止)

2　次に掲げる規程は，廃止する。

(年次有給休暇に係る経過措置)

3　この規程の施行日前において，大崎市水道部非常勤職員取扱規程第12条第1項又は第3項の規定により非常勤職員として在職していた者の年次有給休暇の付与に係る継続任用期間の通算又は当該休暇の繰越しの適用については，この規程第6条第3項の規定の適用があったものとみなす。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の日の前日において，改正前の大崎市水道事業及び下水道事業会計年度任用職員の勤務時間，給与等に関する管理規程別表第3第1号又は第2号に規定する休暇を取得している会計年度任用職員が，この管理規程の施行の日において，改正後の大崎市水道事業及び下水道事業会計年度任用職員の勤務時間，給与等に関する管理規程別表第2第13号又は第14号の事由に該当するときは，当該各号に規定する休暇取得に係る申請及び承認がなされたものとみなす。

この管理規程は，令和4年10月1日から施行する。

この管理規程は，令和5年4月1日から施行する。