2　前項の規定により準用する給料表は別表に規定する職種ごとに定めるものとし，その給料の額は，同表に規定する職種ごとの最高号俸を上限とする。

3　前2項の規定により給料を決定する場合は，その号俸は学歴免許等の資格及び経験年数に応じ決定する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を21で除して得た額に，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額。次項において同じ。)とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を162.75で除して得た額とする。

2　前項本文の特殊勤務に係る手当及び報酬の額は，大崎市職員の特殊勤務手当に関する規則(平成18年大崎市規則第54号)の規定を準用する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る手当及び報酬の額は，給与条例第14条の規定の例により計算する。この場合において，パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る手当及び報酬が支給されることとなる日を除く。)に正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては，給与条例第14条第2項に規定する育児短時間勤務職員等の例により計算する。

3　前2項の規定にかかわらず，週休日の振替等により，あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る手当又は報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して，給与条例の例により算定した額を時間外勤務に係る手当又は報酬として支給する。ただし，パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，この限りでない。

2　正規の勤務時間として，午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には，その間に勤務した全時間に対して，夜間勤務に係る手当又は報酬を支給する。

3　前2項に規定する休日勤務及び夜間勤務の手当及び報酬の額は，給与条例の規定を準用する。

2　前項に規定する宿日直勤務に係る手当及び報酬の額は，給与条例の規定を準用する。

2　会計年度任用職員の期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の122.5を乗じて得た額に，それぞれの基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　会計年度任用職員の勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，当該会計年度任用職員の勤務期間による割合(次項において「期間率」という。)に，当該会計年度任用職員の勤務成績による割合(第5項において「成績率」という。)を乗じて得た額とする。

4　会計年度任用職員の期間率は，基準日以前6か月以内の期間における会計年度任用職員の勤務期間に応じて大崎市職員に対する期末手当，勤勉手当支給に関する規則(平成18年大崎市規則第49号)別表第2に定める割合とする。

5　会計年度任用職員の成績率は，当該会計年度任用職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該会計年度任用職員が次のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。

6　大崎市立学校に勤務するパートタイム会計年度任用職員について，大崎市立学校の管理運営に関する規則(平成18年大崎市教育委員会規則第14号)第3条第1項第3号から第8号までに規定する休業日に勤務を割り振られない場合は当該期間を第2項に規定する在職期間及び第3項に規定する勤務期間から減ずる。

7　第2項の期末手当基礎額及び第3項の勤勉手当基礎額は，次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

8　任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員が，同一会計年度内において引き続き任用され，会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは，当該会計年度任用職員は，当該会計年度において，第1項第2号の任期の定めが6月以上である者とみなす。

9　6月期に期末手当及び勤勉手当を支給する場合において，前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され，同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは，第1項第2号の任期の定めが6月以上である者とみなす。

10　この条に規定するもののほか，会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の算定については，給与条例の規定を準用する。

2　前項の給料及び報酬の支給日(以下「支給定日」という。)は，毎月21日とする。ただし，その日が祝日法第3条に規定する休日(以下この条において「休日」という。)，土曜日又は日曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い休日，土曜日又は日曜日でない日を支給定日とする。

3　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては，第1項に規定する計算期間におけるその者の勤務日数又は勤務時間に応じた報酬を翌月の支給定日に支給する。

4　前3項のほか，報酬の支給については，給与条例の規定を準用する。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの手当及び報酬の額を算定する場合において，当該額に，50銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときは，これを1円に切り上げるものとする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは，有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き，その勤務しない1時間につき，前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

3　前2項の規定によって報酬を減額する場合においては，報酬の減額の基礎となる勤務しない時間数は，その月の全時間数によって計算するものとし，この場合において，その時間数に1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てる。

2　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条の4第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは，通勤に係る費用弁償を支給する。

3　通勤に係る費用弁償の額，支給日及び返納については，給与条例の規定を準用する。ただし，給与条例第11条の4第1項第2号又は第3号に規定する自動車等を使用することを常例とする職員に相当するパートタイム会計年度任用職員については，次の各号に掲げる者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

4　前項に規定するもののほか，職員の勤務形態等により給与条例の規定により難い場合には，その勤務の特殊性を考慮し，合理的かつ経済的な経路で通勤したときの実費相当額を上限に費用弁償を支給することができる。

2　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行するときは，大崎市職員等の旅費に関する条例の規定に基づき算定した旅費に相当する額を費用弁償として支給する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第9条第2項の改正規定(「100分の130」を「100分の127.5」に改める部分に限る。)，第15条に1項を加える改正規定及び別表の改正規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和5年10月20日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。