○大崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則
令和2年2月28日
規則第14号
(趣旨)
第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。次条において「法」という。)第22条の2第1項及び大崎市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年大崎市条例第68号。以下「給与条例」という。)に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。
(フルタイム会計年度任用職員の給与)
第3条 フルタイム会計年度任用職員に支給する給料は,月額で定めるものとし,その決定に当たっては,大崎市職員の初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則(平成18年大崎市規則第47号)及び大崎市技能労務に従事する職員の給与に関する規程(平成18年大崎市訓令甲第53号。以下「技能労務職給与規程」という。)の規定を準用する。
3 前2項の規定により給料を決定する場合は,その号俸は学歴免許等の資格及び経験年数に応じ決定する。
4 フルタイム会計年度任用職員に支給する通勤手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,夜間勤務手当,休日勤務手当,宿日直手当及び期末手当の額,支給方法等は,給与条例の規定を準用する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第4条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,基準月額に,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を大崎市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成18年大崎市条例第54号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)とする。
2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,基準月額を21で除して得た額に,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額。次項において同じ。)とする。
3 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,基準月額を162.75で除して得た額とする。
(令3規則7・一部改正)
2 前項本文の特殊勤務手当に相当する報酬の額は,大崎市職員の特殊勤務手当に関する規則(平成18年大崎市規則第54号)の規定を準用する。
(令3規則7・追加)
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第5条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して,その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について,時間外勤務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は,給与条例第14条の規定の例により計算する。この場合において,パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)に正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては,給与条例第14条第1項ただし書に規定する育児短時間勤務職員等の例により計算する。
3 前2項の規定にかかわらず,週休日の振替等により,あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して,給与条例の例により算定した額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし,パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については,この限りでない。
(令4規則19・一部改正)
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第6条 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)並びにこれらの日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して,休日勤務に係る報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)
第7条 正規の勤務時間として,午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,その間に勤務した全時間に対して,夜間勤務に係る報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第9条 給与条例第27条第6項のパートタイム会計年度任用職員のうち規則で定めるものは,次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 6月期の支給においては6月1日,12月期の支給においては12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する者
(2) 基準日において任期の定めが6月以上である者
(3) 発令における1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者
(1) 6箇月 100分の100
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80
(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60
(4) 3箇月未満 100分の30
3 大崎市立学校に勤務するパートタイム会計年度任用職員について,大崎市立学校の管理運営に関する規則(平成18年大崎市教育委員会規則第14号)第3条第1項第3号から第8号までに規定する休業日に勤務を割り振られない場合は当該期間を前項に規定する在職期間から減ずる。
(1) 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 第4条第1項の規定により計算して得た額
(2) 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 第4条第2項の規定により計算して得た額に,当該パートタイム会計年度任用職員の1週当たりの勤務日数に4を乗じて1を加えた数を乗じた額
(3) 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 第4条第3項の規定により計算して得た額に,当該パートタイム会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間数と1週当たり勤務日数に4を乗じて1を加えた数を乗じた額
5 任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員が,同一会計年度内において引き続き任用され,会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは,当該パートタイム会計年度任用職員は,当該会計年度において,第1項第2号の任期の定めが6月以上である者とみなす。
6 6月期に期末手当を支給する場合において,前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され,同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは,第1項第2号の任期の定めが6月以上である者とみなす。
7 本条に規定するもののほか,パートタイム会計年度任用職員の期末手当の算定については,給与条例の規定を準用する。
(令3規則7・令4規則19・一部改正)
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第10条 報酬の計算期間は,月の初日から末日までとし,月1回にその全額を支給する。
2 報酬の支給日(以下「支給定日」という。)は,毎月21日とする。ただし,その日が祝日法第3条に規定する休日(以下この条において「休日」という。),土曜日又は日曜日に当たるときは,その日前において,その日に最も近い休日,土曜日又は日曜日でない日を支給定日とする。
3 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては,第1項に規定する計算期間におけるその者の勤務日数又は勤務時間に応じた報酬を翌月の支給定日に支給する。
(1) 月額による報酬 第4条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから大崎市一般職の職員の給与に関する規則(平成18年大崎市規則第46号。以下「給与規則」という。)第10条で定める日数に当該パートタイム会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間を乗じたものを減じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 第4条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
(3) 時間額による報酬 第4条第3項の規定により計算して得た額
(1) 月額による報酬 第4条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額
(令3規則7・一部改正)
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)
第12条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは,祝日法に規定する休日又は年末年始の休日である場合,有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き,その勤務しない1時間につき,前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは,有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き,その勤務しない1時間につき,前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
3 前2項の規定によって報酬を減額する場合においては,報酬の減額の基礎となる勤務しない時間数は,その月の全時間数によって計算するものとし,この場合において,その時間数に1時間未満の端数を生じたときは,その端数が30分以上のときは1時間とし,30分未満のときは切り捨てる。
(令3規則61・一部改正)
(会計年度任用職員の給与からの控除)
第13条 任命権者は,会計年度任用職員に給与を支給する場合において,当該給与から次に掲げる掛金等に相当する金額を控除することができる。
(1) 宮城県市町村職員共済組合の貯金及び貸付返済金
(2) 大崎市職員団体の組合費
(3) その他任命権者が適当と認めたもの
(令3規則7・令4規則44・一部改正)
(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)
第15条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条の4第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは,通勤に係る費用弁償を支給する。
2 通勤に係る費用弁償の額,支給日及び返納については,給与条例の規定を準用する。ただし,給与条例第11条の4第1項第2号又は第3号に規定する自動車等を使用することを常例とする職員に相当するパートタイム会計年度任用職員については,次の各号に掲げる者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 定められた任期が1月に満たない者又は1週当たりの勤務日数が不定期である者 給与条例の規定により算出した月当たりの通勤手当額を21で除した額(当該額に,50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げる)に勤務した日数を乗じた額
(2) 1週当たりの勤務日数が定期かつ5日未満である者 給与条例の規定により算出した月当たりの通勤手当額を5で除し,当該職員の1週当たりの勤務日数を乗じた額
(令3規則7・一部改正)
(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)
第16条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは,その旅行に係る費用弁償を支給する。
2 旅行に係る費用弁償の額は,大崎市職員等の旅費に関する条例(平成18年大崎市条例第69号)の規定を準用する。この場合において,パートタイム会計年度任用職員の職務は給与条例第4条第1項に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものとする。
(その他)
第18条 この規則に定めるもののほか,会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関し必要な事項は,任命権者が別に定める。
附則
この規則は,令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年2月22日規則第7号)
この規則は,公布の日から施行する。ただし,第9条第2項の改正規定(「100分の130」を「100分の127.5」に改める部分に限る。),第15条に1項を加える改正規定及び別表の改正規定は,令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年12月27日規則第61号)抄
(施行期日)
1 この規則は,令和4年1月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日規則第19号)
この規則は,令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月27日規則第44号)
この規則は,令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第22号)
この規則は,令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年8月14日規則第36号)
この規則は,公布の日から施行する。
附則(令和5年10月19日規則第39号)
この規則は,令和5年10月20日から施行する。
別表(第3条関係)
(令3規則7・令4規則19・令5規則22・令5規則36・令5規則39・一部改正)
職種 | 給料表 | 経験年数 | 級 | 号俸 |
事務補助員 児童厚生員(資格なし) 放課後児童支援員(資格なし) 祥雲閣事務補助員 就労支援員 償還相談員 障害者活動支援センター指導員(資格なし) 学校図書館支援員 教育支援員 有備館窓口職員 環境学習事業運営員 文化財調査補助員 日直員 宿直員 農業者年金事務員 | 行政職給料表 | 0年 | 1 | 5 |
1年 | 1 | 9 | ||
2年 | 1 | 13 | ||
プール監視員 ギャラリー監視員 | 行政職給料表 | 0年 | 1 | 5 |
保育士 幼稚園教諭(講師) | 行政職給料表 | 0年 | 1 | 15 |
1年 | 1 | 19 | ||
2年 | 1 | 23 | ||
3年 | 1 | 27 | ||
4年 | 1 | 30 | ||
消費生活相談員(資格なし) 生活支援コーディネーター(資格なし) | 行政職給料表 | 0年 | 1 | 15 |
1年 | 1 | 19 | ||
児童厚生員(資格あり) 放課後児童支援員 歯科衛生士 図書館司書 男女共同参画相談員 納税相談員 竹細工指導員助手 障害者活動支援センター指導員(資格あり) 申告相談員 市民相談員 交通指導員(一般) 消費生活相談員(資格あり) | 行政職給料表 | 0年 | 1 | 15 |
1年 | 1 | 19 | ||
2年 | 1 | 23 | ||
交通指導員(主任) 生活支援コーディネーター(資格あり) 主任消費生活相談員 スポーツ指導員 | 行政職給料表 | 0年 | 1 | 19 |
1年 | 1 | 23 | ||
2年 | 1 | 27 | ||
市史編さん専門員 家庭児童相談員 母子父子自立支援員 生活保護面接相談員 語学指導支援員 文化財調査員 | 行政職給料表 | 0年 | 1 | 25 |
1年 | 1 | 29 | ||
2年 | 1 | 33 | ||
レセプト点検員 市民ギャラリー館長 | 行政職給料表 | 0年 | 1 | 15 |
地域おこし協力隊員 | 行政職給料表 | 0年 | 1 | 27 |
児童館長 有備館管理人 ふるさと歴史館学芸員 鳴子中山分館長 | 行政職給料表 | 0年 | 1 | 27 |
1年 | 1 | 31 | ||
幼稚園長 | 行政職給料表 | 0年 | 1 | 27 |
1年 | 1 | 31 | ||
2年 | 1 | 34 | ||
労務職 業務員 技能員(清掃) 文化財発掘調査補助員 おくのほそ道巡視員 運転業務員(一般車両) | 技能労務職給料表 | 0年 | 1 | 17 |
1年 | 1 | 21 | ||
2年 | 1 | 25 | ||
運転業務員(バス) | 技能労務職給料表 | 0年 | 2 | 37 |
運転業務員(特殊車両) | 技能労務職給料表 | 0年 | 2 | 52 |
労務職(機械持込み草刈業務) | 技能労務職給料表 | 0年 | 2 | 68 |
技能員(調理) 給食調理員 | 技能労務職給料表 | 0年 | 1 | 17 |
1年 | 1 | 21 | ||
2年 | 1 | 25 | ||
3年 | 1 | 29 | ||
正看護師 | 医療職給料表(3) | 0年 | 2 | 5 |
1年 | 2 | 9 | ||
2年 | 2 | 13 | ||
准看護師 | 医療職給料表(3) | 0年 | 1 | 5 |
1年 | 1 | 9 | ||
医療事務員 医療クラーク 栄養士 子育て専門アドバイザー | 行政職給料表 | 0年 | 2 | 1 |
1年 | 2 | 5 | ||
2年 | 2 | 9 | ||
夜間急患センター正看護師 | 医療職給料表(3) | 0年 | 3 | 115 |
夜間急患センター准看護師 | 医療職給料表(3) | 0年 | 2 | 116 |
保健師 助産師 社会福祉主事(ケースワーカー) 自然環境調査員 | 行政職給料表 | 0年 | 2 | 15 |
1年 | 2 | 19 | ||
障害支援区分認定調査員 介護認定調査員 あんしん介護相談員 | 行政職給料表 | 0年 | 2 | 37 |
スーパーバイザー | 行政職給料表 | 0年 | 2 | 15 |
農地集積推進員 家庭教育指導員 スクールカウンセラー 学校教育専門指導員 文化財発掘調査員 社会教育指導員 | 行政職給料表 | 0年 | 2 | 21 |
子どもと親の相談員 青少年専任指導員 青少年相談員 | 行政職給料表 | 0年 | 2 | 27 |
担い手対策専門員 有害鳥獣対策専門員 | 行政職給料表 | 0年 | 2 | 41 |
部活動指導員 | 行政職給料表 | 0年 | 2 | 45 |
地域林政アドバイザー | 行政職給料表 | 0年 | 3 | 37 |
学び支援教室指導員 | 行政職給料表 | 0年 | 4 | 1 |
コーディネーター(心のケアハウス) | 行政職給料表 | 0年 | 4 | 25 |
建築物調査員 | 行政職給料表 | 0年 | 4 | 93 |
日本語学校長 | 行政職給料表 | 0年 | 4 | 1 |
日本語学校講師 | 行政職給料表 | 0年 | 2 | 37 |
日本語学校事務員 | 行政職給料表 | 0年 | 2 | 36 |