2　前項により共同で設置した各義務者は，排水設備に関し連帯してその義務を負うものとする。

3　第1項の承認を受けようとする者は，総代を定め連署の上，排水設備共同設置承認申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は，前項の申請書を受理したときは，その内容を審査の上，設置の許可又は不許可を決定し，排水設備共同設置許可(不許可)決定通知書(様式第2号)に，不許可とする場合にあってはその理由を記載して，当該申請者に通知するものとする。

5　第3項の総代を変更したときは，総代変更届出書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は，前項の申請書を受理したときは，その内容を審査の上，排水設備設置期間の延長の許可又は不許可を決定し，設置期間延長許可(不許可)決定通知書(様式第5号)に，許可する場合にあっては延長期間を，不許可とする場合にあってはその理由を記載して，当該申請者に通知するものとする。

2　管理者は，前項の申請の内容が条例第5条各号に掲げる基準に適合するものであることを確認したときは，排水設備等新設等確認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　条例第7条第3項(条例第9条第3項において準用する場合を含む。)に定める検査済証は，それぞれ様式第10号によるものとする。

2　条例第8条の2第2項の規定により管理者に提出する届出書は，法施行規則様式第5の例によるものとする。

2　条例第10条の2第1項の規定により管理者に提出する届出書は，法施行規則様式第6の例によるものとする。

3　前項の届出書の記載については，次に定めるところによるものとする。

2　前条第3項の規定は，前項の届出書の記載について準用する。

2　第10条第3項の規定は，前項の届出書の記載について準用する。

2　使用開始，休止，廃止又は変更の届出は，除害施設使用開始等届出書(様式第12号)によるものとする。

2　管理者は，前項の認定を行ったときは，その内容を使用者に通知するものとする。

2　条例第20条の5第1項の災害その他特別の事由があると認めるときとは，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の6第1項第1号から第3号までの規定のいずれかに該当する場合をいうものとし，その取扱いについては，この規程に定めるもののほか，同条の規定の例によるものとする。

2　管理者は，前項本文の申請書を受理したときは，その内容を審査の上，減免の可否を決定し，使用料等減免等決定通知書(様式第17号)に，可とする場合にあっては減免割合，減免期間及び条件を，否とする場合にあってはその理由を記載して，当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定は，第1項ただし書の規定による当該申請書の提出を要しない場合について準用する。この場合において，前項の規定中「前項本文の申請書を受理したときは，その内容を審査の上，減免の可否を決定し，使用料等減免等決定通知書(様式第17号)に，可とする場合にあっては減免割合，減免期間及び条件を，否とする場合にあってはその理由」とあるのは，「使用料等減免等決定通知書(様式第17号)に減免割合，減免期間及び条件」と読み替えるものとする。

4　第1項本文及び第2項の規定は，条例第20条の5第1項の規定による使用料等の徴収猶予を受けようとする場合について準用する。この場合において，第1項本文の規定中「減免を」とあるのは「徴収猶予を」と，「別表第1の第4欄に掲げる必要書類」とあるのは「管理者が必要と認める書類」と，第2項の規定中「減免の可否」とあるのは「徴収猶予の可否」と，「減免割合，減免期間」とあるのは「徴収猶予割合，徴収猶予期間」と読み替えるものとする。

2　管理者は，前項の申請書を受理したときは，その内容を審査の上，行為の許可又は不許可を決定し，制限行為(変更)許可(不許可)決定通知書(様式第20号)に，許可する場合にあっては許可の条件を，不許可とする場合にあってはその理由を記載して，当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書を提出するものは，当該申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　管理者は，第1項の申請書を受理したときは，その内容を審査の上，占用の許可又は不許可を決定し，占用許可(不許可)決定通知書(様式第22号)に，許可する場合にあっては許可の条件を，不許可とする場合にあってはその理由を記載して，当該申請者に通知するものとする。

2　前項の証明書の交付を受けた者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の日の前日までに，大崎市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係規則の整備に関する規則(令和2年大崎市規則第18号)第8条の規定による廃止前の大崎市農業集落排水事業条例施行規則(平成18年大崎市規則第132号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの管理規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この管理規程の施行の際現に提出され，又は交付されている旧規則に定める様式による申請書等は，この管理規程に定める相当様式による申請書等とみなす。

4　この管理規程の施行の際，旧規則に定める様式による申請書等は，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この管理規程は，令和3年4月1日から施行する。

この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。