2　前項の休憩時間は，職務の特殊性又は当該勤務箇所の特殊の必要がある場合においては，一斉に与えないことができる。

2　会計年度任用職員が任期を更新されたときは，前年度に付与された年次有給休暇の残日数を翌年度に繰り越すことができる。

3　管理者は，年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

4　管理者は，第1項の規定により年次有給休暇を10日以上与えた会計年度任用職員に対しては，当該年次有給休暇のうち5日(前項の規定により年次有給休暇を与えた場合は，当該与えた日数分を5日から控除した日数)について，年次有給休暇を与えた日から1年以内にあらかじめ時季を指定して取得させなければならない。

5　管理者は，前項の時季の指定に当たっては，その時季について会計年度任用職員の意見を聴取しなければならない。

6　管理者は，前項の規定により聴取した会計年度任用職員の意見を尊重するよう努めるものとする。

7　年次有給休暇の単位は，1日，半日又は1時間とする。

8　半日単位の年次有給休暇は，取得する時間にかかわらず，午前0時から正午まで又は正午から午後12時までの間勤務しない場合のみ取得することができる。

2　前項第1号に規定する病気休暇は，当該病気休暇期間中は有給とし，同項第2号に規定する病気休暇は，一の年度において5日まで有給とする。

3　会計年度任用職員の病気休暇の単位は，1日又は1時間とする。

2　会計年度職員が別表第3の区分の欄に掲げる事由のいずれかに該当する場合は，それぞれ同表の期間の欄に掲げる期間の特別休暇を与えるものとし，これを無給とする。

3　前2項に定める特別休暇は，1日又は1時間(別表第2の6の項の特別休暇にあっては1時間又は30分，同表の10の項及び別表第3の2の項の特別休暇にあっては1分)を単位として与えるものとする。

4　勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員が1日を単位に特別休暇を取得する場合にあっては，当該会計年度任用職員が当該特別休暇を取得する日に割り振られた勤務時間をもって1日とする。

2　会計年度任用職員の基本報酬は，第2条に規定する1週間当たりの勤務時間が35時間の場合は職種及び当該職種の在職年数によって別表第4のとおり月額で定めるものとし，35時間未満の場合は別表第5のとおり時間額で定めるものとする。

3　前項の在職年数の算定の基準日は，毎年4月1日とする。

2　会計年度任用職員に対して時間外勤務手当に相当する報酬を支給するときは，会計年度任用職員が正規の勤務時間が割り振られた日に正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計は7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては，給与規程第7条第2項に規定する育児短時間勤務職員等の例により計算する。

2　会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬で月額で定めるもの(勤務調整報酬を除く。)については，別表第6に定める額を基準額とし，当該基準額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額。ただし，救急医療看護職員等報酬にあっては，その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項の規定にかかわらず，第6条第2項の規定により時間額で基本報酬の額を定められた会計年度任用職員に対する特殊勤務手当に相当する報酬の支給については，前項中「にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数」とあるのは「を162.75で除して得た額にその者のその月における正規の勤務時間数」とする。

2　前項に規定するもののほか，当該職員の勤務形態等により企業職員の例により難い場合には，その勤務の特殊性を考慮し，合理的かつ経済的な経路で通勤したときの実費相当額を上限に費用弁償を支給することができる。

2　前項の支給日が，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下この項において「休日」という。)，土曜日又は日曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い休日，土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

2　期末手当の支給日は，6月期においては6月30日，12月期においては12月10日とする。

3　期末手当の額は，基本報酬の月額に100分の45を乗じて得た額に，それぞれの基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　6月期に期末手当を支給する場合において，前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され，同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは，第1項第2号の任期の定めが6月以上である者とみなす。

5　前条第2項の規定は，会計年度任用職員の期末手当の支給日について準用する。

6　前各項に規定するもののほか，会計年度任用職員の期末手当の支給については，企業職員の例による。

2　勤勉手当の額は，基本報酬の月額に次項に規定する勤務成績による割合を乗じて得た額に，それぞれの基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて別表第7に定める割合を乗じて得た額とする。

3　会計年度任用職員の勤務成績による割合は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，管理者が定めるものとする。

4　前条第4項の規定は，会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。

5　前各項に規定するもののほか，会計年度任用職員の勤勉手当の支給については，企業職員の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大崎市病院事業非常勤職員就業規程及び大崎市病院事業臨時職員就業規程の廃止)

2　次に掲げる規程は，廃止する。

(在職期間に係る経過措置)

3　施行日に会計年度任用職員となった者のうち，施行日の前日に企業職員として同種の職種に在職していたものについては，当該在職期間を勘案して基本報酬の額を定める。

(年次有給休暇に係る経過措置)

4　施行日に会計年度任用職員となった者のうち，附則第2項の廃止前の大崎市病院事業非常勤職員就業規程又は大崎市病院事業臨時職員就業規程に基づき任用され，施行日の前日に在職していたものについては，前年度に付与された年次有給休暇の残日数を翌年度に限り繰り越すことができる。

(大崎市病院事業職員就業規程の一部改正)

5　大崎市病院事業職員就業規程(平成18年大崎市病院管理規程第20号)の一部を次のように改正する。

(大崎市病院事業企業職員給与規程の一部改正)

6　大崎市病院事業企業職員給与規程(平成18年大崎市病院管理規程第27号)の一部を次のように改正する。

(大崎市民病院臨床研修医の身分，報酬及び費用弁償等に関する規程の一部改正)

7　大崎市民病院臨床研修医の身分，報酬及び費用弁償等に関する規程(平成18年大崎市病院管理規程第31号)の一部を次のように改正する。

(大崎市病院事業会計規程の一部改正)

8　大崎市病院事業会計規程(平成26年大崎市病院管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

この管理規程は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，令和3年6月1日から施行し，第2条の規定による改正後の大崎市民病院臨床研修医の身分，給与等に関する規程別表特殊勤務手当の部新型コロナウイルス感染症手当の項の規定は，令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　臨床研修医が，令和3年4月1日から令和3年5月31日までに従事した業務に係る新型コロナウイルス感染症手当は，令和3年6月の給与の支給日に支給する。

この管理規程は，令和4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，令和4年3月1日から施行し，この管理規程による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程及び大崎市病院事業会計年度任用職員の勤務時間，給与等に関する規程の規定は，令和4年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年2月1日から令和4年2月28日までの業務従事に係る救急医療看護職員手当及び救急医療看護職員報酬は，令和4年3月の給与の支給日に支給する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正後の大崎市病院事業会計年度任用職員の勤務時間，給与等に関する規程第6条第8項ただし書の規定は，令和4年4月分の給与及び費用弁償から適用する。

この管理規程は，令和4年10月1日から施行する。

この管理規程は，令和4年10月1日から施行する。

この管理規程は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和5年5月8日から施行する。

(適用区分)

2　この管理規程による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程等の規定の適用については，この管理規程の施行の日以後の業務に係る新型コロナウイルス感染症手当(新型コロナウイルス感染症報酬を含む。以下同じ。)から適用し，この管理規程の施行の日前の業務に係る新型コロナウイルス感染症手当については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和5年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この管理規程による改正後の大崎市病院事業会計年度任用職員の勤務時間，給与等に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては，この管理規程による改正前の大崎市病院事業会計年度任用職員の勤務時間，給与等に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定に基づいて支給された令和5年4月から令和5年6月までの各月の勤務実績に係る危険報酬は，当該勤務実績のある月における改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4　附則第2項の規定にかかわらず，令和5年6月の勤務実績に係る危険報酬は，令和5年7月の給与の支給日に支給する。

5　附則第2項の規定にかかわらず，改正前の給与規程の規定に基づいて支給された令和5年4月から令和5年6月までの各月の勤務実績に係る危険報酬の額が，改正後の給与規程の規定を適用するとした場合における令和5年4月から令和5年6月まで(基本報酬の額が時間額で定められた会計年度任用職員にあっては，令和5年5月から令和5年7月まで)の給与の各支給日に支給すべき危険報酬の額を超える危険報酬の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定，第2条の規定による改正後の大崎市民病院臨床研修医の身分，給与等に関する規程の規定及び第4条の規定による改正後の大崎市病院事業会計年度任用職員の勤務時間，給与等に関する規程の規定は，この管理規程の施行の日以後の業務に係るものに適用し，同日前の業務に係る新型コロナウイルス感染症手当及び新型コロナウイルス感染症報酬の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程等の規定は，この管理規程の施行の日以後に係る給与について適用し，同日前に係る給与については，なお従前の例による。

この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正後の大崎市病院事業会計年度任用職員の勤務時間，給与等に関する規程第5条第2項の規定に基づく有給の病気休暇は，この管理規程の施行の日以後に発生した負傷又は疾病について適用し，同日前に発生した負傷又は疾病は，なお従前の例による。