2　職員は，法第34条第2項の規定により，法令による証人，鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては，管理者の許可を受けなければならない。

2　公務その他やむを得ない理由により出退勤管理システムに記録することができないとき，又は訂正が必要な場合には，速やかに所属長に届け出なければならない。

2　職員は，前項に定める場合を除き，家事その他の事由により勤務できないときは，あらかじめ欠勤届(様式第2号)により管理者に届け出なければならない。ただし，緊急やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは，その旨を所属長に連絡するとともに，事後速やかに届け出なければならない。

2　出張を命ぜられ帰院したときは，速やかに復命書を提出しなければならない。ただし，軽易なものは口頭をもってこれに代えることができる。

2　職員は，出張又は欠勤のため不在となる場合は，不在中に処理を要する担任事務については上司又は代理者に引き継がなければならない。

2　前項の規定により難いものは別表第1のとおりとし，4週間を平均して1週間あたり38時間45分とする。

3　業務の都合その他やむを得ない事情により，前項に規定する勤務時間により難いものについては，これらを繰り上げ，又は繰り下げることがある。この場合において，業務の都合によるときは，管理者が前日までに通知する。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の1週間当たりの勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては，当該短時間勤務の内容)に従い，管理者が定める。

5　法第22条の4第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(第41条第1項第1号において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で，管理者が定める。

6　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年大崎市条例第34号)第4条の規定により採用された職員の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で，管理者が定める。

2　前項の休憩時間は，職務の特殊性又は当該勤務箇所の特殊の必要がある場合においては，一斉に与えないことができる。

2　業務の都合により前項により難い者に対しては，別の日を指定して前項に規定する職員と同数の週休日を与える。

2　前項の場合において，週休日は，1週間につき1日以上与えるものとする。

3　第1項の規定に基づき週休日を振り替え，又は4時間の勤務時間を割り振る場合における当該職員の正規の勤務時間は，第21条の規定にかかわらず，割り振り単位期間を平均し1週間当たり38時間45分とする。

4　第1項の規定に基づく週休日の振替及び4時間の勤務時間の割り振りの変更の方法等については，管理者が別に定める。

2　前項の規定に基づき代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定に基づく代休日の指定の方法等については，管理者が別に定める。

2　前項の当該子を養育することができる者とは，次の各号のいずれにも該当するものとする。

3　前2項の規定は，第47条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)である職員に委託されている児童及び同条第1号に規定する養育里親(以下「養育里親」という。)である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により，養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童を含む。第47条を除き，以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。第3項を除き，以下同じ。)において常態として当該子を養育することができる者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が，当該要介護者を介護」と，「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と，前項中「子」とあるのは「要介護者」と，「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

2　請求があった場合においては，管理者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において，当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては，管理者は，当該支障が生じる日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は，請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を，育児又は介護の状況変更届(様式第6号)により，管理者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　管理者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，第27条の規定により勤務することを命ずることのできる勤務をさせてはならない。

3　前項の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「3歳に満たない子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と，「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と，前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　前項の請求があった場合においては，管理者は，前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は，第1項の請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は，請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，同項の規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を，育児又は介護の状況変更届(様式第6号)により，管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　日直勤務，宿直勤務，待機日直勤務及び待機宿直勤務の時間は，管理者が別に定める時間とする。

2　前項の場合において，勤務時間は，午後6時から午後10時までとする。

2　当直者は，自己の住宅若しくはその付近に火災その他の災害が発生したとき，又は自己若しくは家族の疾病等やむを得ない事情があるときは，他の当直者に事務を託して一時勤務を離れることができる。この場合において，再び勤務につき難いときは，他の当直者に速やかに連絡し，連絡を受けた当直者は，直ちに当直管理者に報告し，その指示を受けなければならない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，20日を限度として，当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　管理者は，年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

4　管理者は，第1項の規定により年次有給休暇を10日以上与えた職員に対しては，当該年次有給休暇のうち5日(前項の規定により年次有給休暇を与えた場合は，当該与えた日数分を5日から控除した日数)について，年次有給休暇を与えた日から1年以内にあらかじめ時季を指定して取得させなければならない。

5　管理者は，前項の時季の指定に当たっては，その時季について職員の意見を聴取しなければならない。

6　管理者は，前項の規定により聴取した職員の意見を尊重するよう努めるものとする。

7　年次有給休暇の単位は，1日，半日又は1時間とする。

8　半日単位の年次有給休暇は，取得する時間にかかわらず，午前0時から正午まで又は正午から午後12時までの間勤務しない場合のみ取得することができる。

2　職員は，病気，災害その他やむを得ない事故等により，前項の規定によることができなかった場合には，その事由を付して事後において申し出ることができる。

2　病気休暇の単位は，1日又は1時間とする。

2　特別休暇の単位は，1日又は1時間(別表第4中第7号及び第13号の場合にあっては1時間又は30分，第9号の場合にあっては1時間，30分又は15分)とする。ただし，同表第5号の2，第15号，第16号，第18号及び第19号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において，当該残日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数の全てを使用することができる。

2　管理者は，病気休暇又は特別休暇の請求について，第43条に定める場合又は前条に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は，この限りでない。

2　職員は，病気，災害その他やむを得ない事故等により，前項の規定によることができなかった場合には，その事由を付して事後において申し出ることができる。

3　病気休暇を請求しようとする職員は，療養期間を明記した医師の診断書を添えて届け出なければならない。ただし，病気休暇が7日(週休日，休日又は代休日を含む。第5項において同じ。)を超えないときは，その事由を明らかにする書面をもって当該診断書に代えることができる。

4　病気休暇の承認を受けている職員は，当該休暇の承認を受けている期間の始まる日から3月ごとに医師の診断書を添付した療養経過報告書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

5　病気休暇の承認を受けた職員が出勤しようとするときは，出勤届(様式第11号)に医師の診断書又はその事由を明らかにする書面を添えて管理者に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，承認を得た病気休暇の期間が7日を超えない場合は，出勤届の提出を省略することができる。

2　職員の申出は，前項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を第49条第1項に規定する申請書(第4項において「申請書」という。)に記入して，管理者に対し行わなければならない。

3　管理者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，当該申請による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は，第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき事項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を申請書に記入して，管理者に対し申し出なければならない。

5　管理者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，第3項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず，管理者は，それぞれ，申出の期間又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第48条第2項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通達は，暦に従って計算し，1月に満たない期間は，30日をもって1月とする。

8　介護休暇の期間は，指定期間内において必要と認められる期間とする。

9　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻までの連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

11　介護休暇については，大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年大崎市条例第264号。以下「給与条例」という。)第22条の規定にかかわらず，その期間の勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの額を減額する。

2　介護時間の時間は，前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については，給与条例第13条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第17条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

4　介護時間の単位は，30分とする。

5　介護の時間の時間は，第1項に規定する期間内において，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間(大崎市職員の育児休業等に関する条例(平成18年大崎市条例第55号)第18条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えた範囲内の時間とする。

2　管理者は，介護休暇及び介護時間の請求について，第47条第1項又は前条第1項に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については，この限りでない。

3　管理者は，介護休暇及び介護時間について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合は管理者が定める期間)について一括して申し出なければならない。

2　前項の手続については，管理者が定める。

2　職員が次のいずれかに該当する場合においては，その意に反してこれを休職することができる。

2　懲戒処分は，戒告，減給，停職及び免職とする。

2　職員は，退職を願い出た後も発令があるまで引き続き勤務しなければならない。

2　表彰は，表彰状に副賞を添えて行う。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の古川市立病院就業規程(平成14年古川市市立病院規程第25号)，鳴子町職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年鳴子町規則第3号)，岩出山町民病院就業規則(昭和34年岩出山町規則第6号)，鹿島台町国民健康保険病院就業規則(昭和62年鹿島台町企管規則第2号)又は田尻町職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年田尻町規則第5号)(以下これらを「合併前の規程等」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は，それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなし，病気休暇，介護休暇，特別休暇等のうち期間の定めのあるものは通算する。

3　施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次有給休暇の日数については，この規程の規定にかかわらず，合併前の規程等の規定による年次有給休暇の残日数とする。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年12月26日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成20年10月1日から施行する。

この管理規程は，平成20年10月1日から施行する。

この管理規程は，平成21年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成22年1月1日から施行する。

この管理規程は，平成22年6月30日から施行する。

この管理規程は，平成22年11月1日から施行する。

この管理規程は，平成24年10月1日から施行する。

この管理規程は，平成24年11月1日から施行する。

この管理規程は，平成26年6月25日から施行する。

この管理規程は，平成26年6月28日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成26年6月28日から施行する。

(大崎市病院事業職員の育児休業等に関する規程の一部改正)

2　大崎市病院事業職員の育児休業等に関する規程(平成18年大崎市病院管理規程第23号)の一部を次のように改正する。

この管理規程は，平成27年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成28年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成29年1月1日から施行する。

(大崎市病院事業事務決裁規程の一部改正)

2　大崎市病院事業事務決裁規程(平成24年大崎市病院管理規程第6号)の一部を次のように改正する。

この管理規程は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成29年12月13日から施行する。

この管理規程は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日に在籍する職員に係る施行日から平成32年3月31日までの間の年次有給休暇の日数及び時間数(以下「日数等」という。)については，改正後の大崎市病院事業職員就業規程第41条の規定にかかわらず，改正前の大崎市病院事業職員就業規程第41条の規定により付与される年次有給休暇の日数から，平成31年1月1日から施行日の前日までの間に取得した年次有給休暇の日数を減じた日数等に5日を加えた日数等とする。

この管理規程は，令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この管理規程は，令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和4年4月1日から施行する。ただし，第5条中大崎市病院事業職員就業規程様式第3号の改正規定並びに第7条及び第12条の規定は，令和4年3月24日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の際現にこの管理規程による改正前のそれぞれの管理規程の規定によりなされた申請，許可等の手続は，この管理規程による改正後のそれぞれの管理規程の相当規定によりなされた申請，許可等の手続とみなす。

3　この管理規程の施行の際現に存するこの管理規程による改正前のそれぞれの管理規程に定める様式による申請書等の用紙は，当分の間，必要な改定をした上で使用することができる。

この管理規程は，令和4年4月1日から施行する。

この管理規程は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は，定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。)とみなして，この管理規程による改正後の大崎市病院事業職員就業規程の規定を適用する。