(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(令和3年大崎市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は，条例において使用する用語の例による。

(抑制区域)

第3条　条例第8条第1項に規定する抑制区域は，別表第1に掲げる区域とする。

(届出)

第4条　条例第9条第1項の規定による届出は，大崎市再生可能エネルギー発電設備設置事業届出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(事業計画の軽微な変更)

第5条　条例第9条第2項ただし書(条例第12条第2項において準用する場合を含む。)及び第10条第4項ただし書(条例第13条において準用する場合を含む。)の規則で定める軽微なものは，次に掲げるものとする。

(地位承継の届出)

第6条　条例第9条第4項(条例第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定による地位承継の届出は，地位承継届出書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(市長との事前協議)

第7条　条例第10条第1項の規定による事前協議(条例第9条第1項の規定による事業計画の届出に係る事前協議をいう。)は，大崎市再生可能エネルギー発電設備設置事業事前協議書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(対象住民等)

第8条　条例第10条第2項(条例第13条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の住民等のうち規則で定めるものは，別表第2の左欄に掲げる再生可能エネルギー源及び同表の中欄に掲げる発電出力に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる対象住民等とする。

(事業者への意見の申出)

第9条　条例第10条第5項(条例第13条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による意見の申出は，説明会等(条例第10条第2項(条例第13条において準用する場合を含む。)の説明会又は条例第10条第3項(条例第13条において準用する場合を含む。)に規定する事業計画の周知をいう。以下同じ。)があった日から起算して14日以内に，意見書(事業計画に対する意見，要望等を記載した書類をいう。次条において同じ。)を事業者に提出することで行うものとする。

(対象住民等との協議)

第10条　条例第10条第6項(条例第13条において準用する場合を含む。)の規定による協議は，見解書(意見書に対する見解を示した書類をいう。)を当該意見の申出をした対象住民等に提出することで行うものとする。

(地熱発電事業の届出)

第11条　条例第12条第1項の規定による届出は，大崎市再生可能エネルギー発電設備設置事業(地熱発電設備設置事業)届出書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(地熱発電事業における市長との事前協議)

第12条　条例第13条の規定による事前協議は，大崎市再生可能エネルギー発電設備設置事業(地熱発電設備設置事業)事前協議書(様式第15号)に，次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める書類を添えて提出しなければならない。

(事故発生時の報告)

第13条　条例第19条第1項の規定による報告は，同項各号に掲げる事態が発生し，又は発生するおそれが生じたときに直ちにその旨を市長に連絡すること及び当該事態に対して講じた措置を事故等状況報告書(様式第18号)により速やかに市長に提出することにより行うものとする。

(立入調査証)

第14条　条例第20条第2項の証明書は，立入調査証(様式第19号)とする。

(助言，指導又は勧告)

第15条　条例第21条第1項の規定による助言又は指導は，助言(指導)通知書(様式第20号)により行うものとする。

(命令)

第16条　条例第22条の規定による命令は，命令書(様式第22号)により行うものとする。

(公表に係る弁明)

第17条　市長は，条例第23条第2項の規定による弁明の機会を付与しようとするときは，弁明の機会の付与通知書(様式第23号)により事業者に通知するものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。