(趣旨)

第1条　この条例は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は，法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(個人情報業務登録簿)

第3条　実施機関(市長，公営企業管理者，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。以下同じ。)は，個人情報を取り扱う業務(以下「個人情報取扱業務」という。)について，次に掲げる事項を記載した帳簿(法第75条第5項に定める帳簿をいう。以下「個人情報業務登録簿」という。)を備え付けなければならない。

(開示請求に係る手数料等)

第4条　法第89条第2項の規定による手数料の額は，無料とする。

(開示請求に対する決定等)

第5条　法第82条第1項又は第2項の決定は，開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし，法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示請求決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，前条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第7条　法第93条第1項又は第2項の決定は，訂正請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし，法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(利用停止請求に対する決定等)

第8条　法第101条第1項又は第2項の決定は，利用停止請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし，法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(審査会への諮問)

第9条　実施機関は，次のいずれかに該当する場合において個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは，大崎市個人情報保護審査会条例(令和4年大崎市条例第35号)第3条に規定する大崎市個人情報保護審査会に諮問することができる。

(委任)

第10条　この条例に規定するもののほか，法及びこの条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(大崎市個人情報保護条例の廃止)

第2条　大崎市個人情報保護条例(平成19年大崎市条例第4号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第3条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない義務については，前条の規定の施行後も，なお従前の例による。

第4条　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については，その失効後も，なお従前の例による。

(大崎市情報公開条例の一部改正)

第5条　大崎市情報公開条例(平成19年大崎市条例第3号)の一部を次のように改正する。