大崎市消費者安全確保地域協議会

更新日:2025年06月19日

高齢者や障がい者の消費者トラブルの相談が増加傾向にあります。

「だまされたことに気づきにくい」「被害に遭っても一人で抱え込んで周囲に相談しにくい」などの傾向があるため、家族や周囲が気付いた時には深刻な状況に陥ってしまいます。

そこで、日々の見守りの中で気づいた高齢者などの消費者被害を、迅速かつ確実に消費生活センターや関係機関につなぎ、大崎市における高齢者などの消費者被害の未然防止や拡大防止等、消費者安全確保のための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、平成30年4月に「大崎市消費者安全確保地域協議会」を設置しました。

「消費者安全確保地域協議会」では毎年会議を開催し、情報交換や意見交換を行っています。

【構成員】

  • 宮城県北部地方振興事務所
  • 社会福祉法人 加美玉造福祉会(利用者の異変に気付いた際、消費生活センターへ相談)
  • 古川警察署、鳴子警察署
  • 市内郵便局(包括連携協定により他の見守りを実施)
  • 民生委員
  • 新聞販売店
  • 社会福祉協議会(地域包括支援センター)(地域見守りネットワーク事業実施中)
  • 大崎市(防災安全課・高齢障がい福祉課)

 

大崎市の取り組みが消費者庁 令和6年度 消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の先進的な取組事例として紹介されました。ぜひご覧ください。

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この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1市役所本庁舎2階

電話番号:0229-23-6012(地域共生社会担当、生活支援担当)、0229-23-9125(生活相談担当)、21-7321(消費生活センター)
ファクス:0229-22-9047

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