大崎市消費者安全確保地域協議会
高齢者や障がい者の消費者トラブルの相談が増加傾向にあります。
「だまされたことに気づきにくい」「被害に遭っても一人で抱え込んで周囲に相談しにくい」などの傾向があるため、家族や周囲が気付いた時には深刻な状況に陥ってしまいます。
そこで、日々の見守りの中で気づいた高齢者などの消費者被害を、迅速かつ確実に消費生活センターや関係機関につなぎ、大崎市における高齢者などの消費者被害の未然防止や拡大防止等、消費者安全確保のための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、平成30年4月に「大崎市消費者安全確保地域協議会」を設置しました。
「消費者安全確保地域協議会」では毎年会議を開催し、情報交換や意見交換を行っています。
【構成員】
- 宮城県北部地方振興事務所
- 社会福祉法人 加美玉造福祉会(利用者の異変に気付いた際、消費生活センターへ相談)
- 古川警察署、鳴子警察署
- 市内郵便局(包括連携協定により他の見守りを実施)
- 民生委員
- 新聞販売店
- 社会福祉協議会(地域包括支援センター)(地域見守りネットワーク事業実施中)
- 大崎市(防災安全課・高齢障がい福祉課)
大崎市消費者安全確保地域協議会設置規則 (PDFファイル: 486.7KB)
大崎市の取り組みが消費者庁 令和6年度 消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の先進的な取組事例として紹介されました。ぜひご覧ください。
消費者庁 令和6年度 消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の先進的な取組事例
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この記事に関するお問い合わせ先
社会福祉課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1市役所本庁舎2階
電話番号:0229-23-6012(地域共生社会担当、生活支援担当)、0229-23-9125(生活相談担当)、21-7321(消費生活センター)
ファクス:0229-22-9047
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更新日:2025年06月19日