2　管理職手当は，その月分をその月の給料の支給日に支給する。

3　前項に規定するもののほか，管理職手当の支給方法は，給与条例の適用を受ける職員の例によるものとする。

4　第7条，第8条第2項及び第3項並びに第9条の規定は，第1項に規定する企業職員には適用しない。

2　初任給調整手当は，その月分をその月の給料の支給日に支給する。

3　前項に規定するもののほか，初任給調整手当の支給方法は，給料の支給方法に準ずるものとする。

2　特殊勤務手当は，その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

3　前項の規定にかかわらず，勤務1月につき定額を支給する特殊勤務手当は，その月分をその月の給料の支給日に支給する。

4　月額で定める特殊勤務手当は，その月のうち当該業務に従事しなかった日が10日以上あった場合は，その実勤務日数により日割計算した額とする。

5　前項の規定にかかわらず，企業職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の月額で定める特殊勤務手当は，日割計算により支給する。

6　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された企業職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)，育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた企業職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった企業職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された企業職員(以下「短時間勤務職員」という。)に対する月額で定める特殊勤務手当の支給に当たっては，当該額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額。ただし，救急医療看護職員等手当にあっては，その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の場合においては，給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は，その月の全時間数によって計算するものとし，この場合において，その時間数に1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てる。

3　減額すべき給与の額は，減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

2　定年前再任用短時間勤務職員，育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，就業規程第24条の規定により，あらかじめ就業規程第21条第1項及び第2項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた企業職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次に掲げる時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　定年前再任用短時間勤務職員，育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が就業規程第24条の規定により，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，前項の規定は適用しない。

5　第1項及び第3項の規定により正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月につき60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第10条第2項に規定する1時間当たりの給与額に，第1項の規定により時間外勤務手当が支給される時間に対しては100分の150(その勤務が深夜である場合は，100分の175)を乗じて得た額を，第3項の規定により時間外勤務手当が支給される時間に対しては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　就業規程第21条の2に規定する休息時間に勤務することを命ぜられた企業職員が，就業規程第21条の3第1項に規定する代償休息時間を指定され，当該代償休息時間に企業職員が勤務しなかったときは，前各項の規定にかかわらず，当該勤務1時間につき，第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

7　前項の規定により時間外勤務手当を支給すべき企業職員が，正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月につき60時間を超えて勤務した時間のうち，前項の規定により代償休息時間を指定され，当該代償休息時間に勤務しなかったときは，前項の規定にかかわらず，当該勤務1時間につき，第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50(その勤務が深夜である場合には，100分の75)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

8　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は，その月のそれぞれの勤務の全時間数(時間外勤務手当のうち，支給割合を異にする部分があるときは，その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし，この場合においては，1時間未満の端数が生じたときは，その端数が30分以上のときは，1時間とし，30分未満のときは切り捨てるものとする。

9　時間外勤務手当は，その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた企業職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務1時間につき第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　就業規程第21条の2第1項に規定する休息時間が休日である場合において，正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた企業職員が，就業規程第21条の3に規定する代償休息時間を指定され，当該代償休息時間に企業職員が勤務しなかったときは，前項の規定にかかわらず，当該勤務1時間につき，第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の35を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

4　前条第8項及び第9項の規定は，休日勤務手当の支給について準用する。

2　第7条第8項及び第9項の規定は，夜間勤務手当の支給について準用する。

2　第7条から前条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，給料，管理職手当，初任給調整手当，給料及び管理職手当の月額の合計額に対する地域手当，在宅勤務等手当，特殊勤務手当(月額により定められているものに限る。)並びに寒冷地手当の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから毎年4月1日から翌年3月31日までの間における就業規程第25条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日及び日曜日に当たる元日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の日数に相当する数の合計に7時間45分を乗じて得た時間数を減じたもので除して得た額とする。

2　宿日直手当は，その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　任期付職員条例第2条第2項又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員である企業職員(以下「任期付企業職員」という。)の給料は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，給与条例第4条第1項の給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき職務の内容は，同条第3項の級別職務分類表に定めるところによる。

3　任期付企業職員の号俸は，別表第5及び別表第6の給料月額の項に定める額とする。ただし，専門的な知識，経験等他の企業職員との均衡を失すると認めるときは，管理者が定めるところにより，当該任期付企業職員の号俸を決定する。

4　任期付職員条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員である企業職員(以下「任期付短時間勤務企業職員」という。)の給料月額は，任期付企業職員の給料月額に，就業規程第21条第6項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。

5　任期付短時間勤務企業職員に対する月額で定める特殊勤務手当の支給については，第5条第6項に規定する育児短時間勤務職員等の例による。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年3月31日から施行する。

(地域活動手当の支給割合の特例)

2　第5条に規定する支給割合は，令和6年3月31日までの間，権衡上必要と認められる場合において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年11月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成21年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成22年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成22年5月1日から施行する。

この管理規程は，平成22年6月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成24年9月1日から施行する。

この管理規程は，平成24年11月1日から施行する。

この管理規程は，平成25年6月28日から施行する。

この管理規程は，平成26年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成26年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成26年6月28日から施行する。

この管理規程は，平成26年6月28日から施行する。

この管理規程は，平成26年11月28日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成27年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成27年7月1日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

この管理規程は，平成27年12月15日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，平成28年3月1日から施行し，改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程を適用する場合においては，この管理規程による改正前の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

この管理規程は，平成28年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成28年10月1日から施行する。ただし，第2条中別表第3の改正規定は，平成28年9月30日から施行し，改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程別表第3の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，平成28年11月30日から施行し，改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程を適用する場合においては，この管理規程による改正前の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この管理規程は，平成29年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，平成29年12月15日から施行し，改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程を適用する場合においては，この管理規程による改正前の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成30年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成30年4月1日から施行する。

この管理規程は，平成30年5月1日から施行し，改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成30年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，平成30年12月21日から施行し，改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程を適用する場合においては，この管理規程による改正前の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この管理規程による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定は，平成31年5月に支給する手当から適用する。

この管理規程は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，令和2年5月1日から施行し，この管理規程による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程別表第3の規定は，令和2年3月30日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年3月30日から令和2年4月30日までの業務従事に係る新型コロナウイルス感染症手当は，令和2年5月の給料の支給日に支給する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，令和3年5月1日から施行し，この管理規程による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定は，令和3年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和3年2月1日から令和3年4月30日までの業務従事に係る新型コロナウイルス感染症手当は，令和3年5月の給料の支給日に支給する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，令和3年6月1日から施行し，第2条の規定による改正後の大崎市民病院臨床研修医の身分，給与等に関する規程別表特殊勤務手当の部新型コロナウイルス感染症手当の項の規定は，令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　臨床研修医が，令和3年4月1日から令和3年5月31日までに従事した業務に係る新型コロナウイルス感染症手当は，令和3年6月の給与の支給日に支給する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，令和4年3月1日から施行し，この管理規程による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程及び大崎市病院事業会計年度任用職員の勤務時間，給与等に関する規程の規定は，令和4年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年2月1日から令和4年2月28日までの業務従事に係る救急医療看護職員手当及び救急医療看護職員報酬は，令和4年3月の給与の支給日に支給する。

この管理規程は，令和4年4月1日から施行する。

この管理規程は，令和4年10月1日から施行する。

この管理規程は，令和5年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員に係る経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は，定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。)とみなして，この管理規程による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定を適用する。

(特殊勤務手当に係る経過措置)

3　この管理規程の施行の日の前日に在職していた企業職員であって，施行の日においても引き続いて在職する企業職員に対する医務手当は，第5条第2項の規定にかかわらず，令和5年4月から令和5年6月までの間，必要な調整をした上でその月分をその月の給料の支給日に支給する。

(1時間当たりの給与額に係る経過措置)

4　この管理規程による改正後の第10条の規定は，施行の日以後の減額その他の給与額に係るものから適用し，同日前に係るものについては，なお従前の例による。

(大崎市民病院休日夜間診療従事職員に対する手当支給等に関する規程)

5　大崎市民病院休日夜間診療従事職員に対する手当支給等に関する規程(平成18年大崎市病院管理規程第29号)の一部を次のように改正する。

(大崎市民病院臨床研修医の身分，給与等に関する規程の一部改正)

6　大崎市民病院臨床研修医の身分，給与等に関する規程(平成18年大崎市病院管理規程第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和5年5月8日から施行する。

(適用区分)

2　この管理規程による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程等の規定の適用については，この管理規程の施行の日以後の業務に係る新型コロナウイルス感染症手当(新型コロナウイルス感染症報酬を含む。以下同じ。)から適用し，この管理規程の施行の日前の業務に係る新型コロナウイルス感染症手当については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和5年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の大崎市病院事業企業職員給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定に基づいて支給された令和5年4月から令和5年6月までの各月の勤務実績に係る危険手当，医務手当及び研究手当は，それぞれ当該勤務実績のある月における改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4　附則第2項の規定にかかわらず，令和5年6月の勤務実績に係る危険手当，医務手当(大崎市病院事業企業職員給与規程の一部を改正する管理規程(令和5年大崎市病院管理規程第9号)附則第3項の規定が適用されない企業職員に対するものに限る。)及び研究手当は，令和5年7月の給与の支給日に支給する。

5　附則第2項の規定にかかわらず，改正前の給与規程の規定に基づいて支給された令和5年4月から令和5年6月までの各月の勤務実績に係る危険手当，医務手当又は研究手当のうち，その額が，それぞれ，改正後の給与規程の規定を適用するとした場合における令和5年4月から令和5年6月までの給与の各支給日に支給すべき危険手当，医務手当又は研究手当の額を超える手当の支給については，なお従前の例による。

この管理規程は，令和5年9月25日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は，令和5年11月30日から施行し，この管理規程による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程を適用する場合においては，この管理規程による改正前の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定，第2条の規定による改正後の大崎市民病院臨床研修医の身分，給与等に関する規程の規定及び第4条の規定による改正後の大崎市病院事業会計年度任用職員の勤務時間，給与等に関する規程の規定は，この管理規程の施行の日以後の業務に係るものに適用し，同日前の業務に係る新型コロナウイルス感染症手当及び新型コロナウイルス感染症報酬の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程等の規定は，この管理規程の施行の日以後に係る給与について適用し，同日前に係る給与については，なお従前の例による。

3　この管理規程の施行の日の前日において第1条の規定による改正前の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定により初任給調整手当，医務手当及び研究手当を支給されていた企業職員に対しては，管理者が別に定めるところにより，同条の規定による改正後の大崎市病院事業企業職員給与規程の規定による医務手当に必要な調整を行うことができる。

(大崎市病院事業看護補助者に対する特殊勤務手当等の特例に関する規程の一部改正)

4　大崎市病院事業看護補助者に対する特殊勤務手当等の特例に関する規程(令和6年大崎市病院管理規程第3号)の一部を次のように改正する。

この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。

この管理規程は，令和6年4月1日から施行する。