2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。

3　条例第24条第5項ただし書の規則で定める職員は，前項第2号及び第3号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員，定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には基準日に最も近い日の退職のみをもって，当該退職とする。

2　条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は，別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

3　基準日以前6箇月以内の期間において，次に掲げる者(第2号及び第3号に掲げる者にあっては，人事交流等により退職した者に限る。)が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は，その期間内においてそれらの者として在職した期間は，第1項の在職期間に算入する。

4　前項の期間の算定については，第2項の規定を準用する。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし，第2号に掲げる者のうち，勤勉手当に相当する手当が支給されないものについては，この限りでない。

3　第3条第4項の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

3　第5条第3項の規定は，第1項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については，第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において，職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には，当分の間，市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は，市長が定める。

4　定年前再任用短時間勤務職員及び給与条例附則第10項に定める職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。

5　第2項の規定は，前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の古川市職員に対する期末手当，勤勉手当支給に関する規則(平成9年古川市規則第38号)，松山町職員の給与の支給に関する規則(昭和58年松山町規則第1号)，三本木町職員の給与の支給に関する規則(平成7年三本木町規則第4号)，鹿島台町職員の給与の支給に関する規則(昭和48年鹿島台町規則第2号)，又は岩出山町職員に対する期末手当支給に関する規則(昭和29年岩出山町規則第7号)，鳴子町職員の給与の支給に関する規則(昭和50年鳴子町規則第2号)又は田尻町職員の給与の支給に関する規則(昭和60年田尻町規則第7号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(勤勉手当の額の特例)

3　平成18年度及び平成19年度における第8条第8項第3号及び第4号の規定の適用については，同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは，「100分の72.5」とする。

4　平成21年6月に支給する勤勉手当の額の算出における第8条第8項及び第11項の規定の適用については，第8条第8項第1号中「100分の93」とあるのは「100分の87」と，「100分の150」とあるのは「100分の140」と，同項第2号中「100分の82.5」とあるのは「100分の77」と，「100分の93」とあるのは「100分の87」と，同項第3号及び第4号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と，同条第11項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年6月1日から施行する。

この規則は，平成19年6月1日から施行する。

この規則は，平成20年1月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，大崎市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成20年大崎市条例第49号)の施行の日から施行する。

この規則は，平成21年5月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成23年12月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長の任期中に限り，改正前の大崎市職員に対する期末手当，勤勉手当支給に関する規則第3条第2項第2号ウの規定は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の大崎市職員に対する期末手当，勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第1項第3号及び第4号の規定は，平成23年6月以後に支給する勤勉手当から適用する。この場合において，平成23年6月における改正後の規則第11条第1項の規定の適用については，同項中「100分の75」とあるのは「100分の65」と，同年12月から平成26年6月までの間における同項の規定の適用については，同項中「100分の75」とあるのは「100分の67.5」と，同年12月における同項の規定の適用については，同項中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第3条，第4条及び第6条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定，第2条の規定による改正後の大崎市職員に対する期末手当，勤勉手当支給に関する規則の規定及び第5条の規定による改正後の大崎市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則等の一部を改正する規則の規定は，平成27年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第3条，第4条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の大崎市職員に対する期末手当，勤勉手当支給に関する規則の規定は，平成28年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の大崎市職員に対する期末手当，勤勉手当支給に関する規則の規定は，平成29年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　適用日からこの規則(第1条の規定に限る。次項において同じ。)の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号，復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち，改正後の初任給規則の規定による号俸が第1条の規定による改正前の大崎市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の初任給規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については，改正後の初任給規則の規定にかかわらず，改正前の初任給規則の規定による号俸とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については，なお従前の例によることができる。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第4条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎市一般職の職員の給与に関する規則の規定，第2条の規定による改正後の大崎市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の大崎市職員に対する期末手当，勤勉手当支給に関する規則の規定は，平成30年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第3条及び第4条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年12月14日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第3条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。