(趣旨)

第1条　この規程は，大崎市監査委員条例(平成18年大崎市条例第40号)第7条の規定に基づき，監査委員の職務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(代表監査委員の庶務事項)

第2条　代表監査委員が処理する庶務事項は，次のとおりとする。

(定期監査)

第3条　監査委員は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定により定期監査を行うときは，毎年度定める年間監査計画に基づき，あらかじめ定めた時期に行うものとし，監査をする20日前までに，監査の対象，範囲及び期日等を当該関係の長に通知するものとする。

(随時監査)

第4条　監査委員は，法第199条第5項の規定により随時監査を行うときは，監査をする3日前までに，監査の対象，範囲及び期日等を当該関係の長に通知するものとする。ただし，緊急に監査の必要があるときは，この限りでない。

(行政監査)

第5条　監査委員は，法第199条第2項の規定による行政監査を行うときは，第3条の規定を準用する。

(財政援助団体等及び指定金融機関等の監査)

第6条　監査委員は，法第199条第7項及び第235条の2第2項，地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第27条の2第1項の規定により監査を行うときは，第3条の規定を準用する。

(請求又は要求に基づく監査)

第7条　監査委員は，法第75条第1項，第242条第1項若しくは第98条第2項の規定による監査の請求又は法第199条第6項及び第7項，第235条の2第2項，公企法第27条の2第1項，法第243条の2の2第3項若しくは公企法第34条の規定による監査の要求を受けたときは，速やかに監査に着手するものとする。ただし，特別の理由があるときは，この限りでない。

(現金出納の検査)

第8条　監査委員は，法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査を毎月25日に行うものとする。ただし，その日が休日に当たるとき，又はやむを得ない理由により検査をすることができないときは，その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第9条　監査委員は，次の各号のいずれかの書類等が審査に付されたときは，審査終了後に意見を付けて市長に提出しなければならない。

(監査等の方法)

第10条　監査等は，大崎市監査基準(令和2年大崎市監査委員告示第4号)により監査委員が協同し，又は分担してこれを行うものとする。

(協議等)

第11条　監査委員は，相互の連絡調整を図るため，次に掲げる事項について協議するものとする。

(記章)

第12条　監査委員の記章は，別図のとおりとする。