(趣旨)

第1条　市は，地域自治組織の円滑な運営及び地域の特性や資源を活かした個性ある地域づくりを支援するため，予算の範囲内で大崎市地域自治組織活性事業交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，大崎市補助金等交付規則(平成18年大崎市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(交付対象事業及び団体)

第2条　交付金の交付の対象となる事業は，次に掲げる団体が行う自主的な地域づくり活動を目的に行う事業(以下「事業」という。)とする。

(交付対象経費)

第3条　交付金の対象となる経費は，前条の団体が事業実施に必要とする経費とする。ただし，次に掲げる経費は，交付対象経費から除くものとする。

(交付金の種類及び交付額等)

第4条　交付金の種類及び交付額等は，別表に定めるとおりとする。

(基礎交付金交付申請)

第5条　規則第4条第1項の規定による基礎交付金の交付申請書の様式は，大崎市地域自治組織活性事業基礎交付金交付申請書(様式第1号)によるものとし，その提出部数は1部とし，その提出期限は，別に市長が定める日までとする。

(基礎交付金の交付の決定)

第6条　市長は，前条の規定による交付申請があったときは，その内容を審査し，交付の可否及び交付金額について決定し，大崎市地域自治組織活性事業基礎交付金交付決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(基礎交付金の実績報告)

第7条　規則第13条第1項の規定による交付事業実績報告書は，大崎市地域自治組織活性事業基礎交付金報告書(様式第5号)によるものとし，その提出部数は1部とし，その提出期限は，市長が別に定める日までとする。

(支援交付金交付申請)

第8条　ステップアップ事業交付金及びチャレンジ事業交付金(以下「支援交付金」という。)の交付申請書の様式は，大崎市地域自治組織活性事業支援交付金交付申請書(様式第8号)によるものとし，その提出部数は1部とし，その提出期限は，別に市長が定める日までとする。

(支援交付金の審査及び交付の決定)

第9条　市長は，支援交付金の交付について，大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会条例(平成19年大崎市条例第32号)に基づく委員会の審査を経て決定を行うものとする。

(支援交付金の実績報告)

第10条　規則第13条第1項の規定による交付事業実績報告書は，大崎市地域自治組織活性事業支援交付金報告書(様式第14号)によるものとし，その提出部数は1部とし，その提出期限は，市長が別に定める日までとする。

(交付金の額の確定)

第11条　規則第14条の規定による通知は，基礎交付金にあっては大崎市地域自治組織活性事業基礎交付金確定通知書(様式第18号)，支援交付金にあっては大崎市地域自治組織活性事業支援交付金確定通知書(様式第19号)によるものとする。

(交付金の交付方法)

第12条　交付金は，規則第14条の規定による交付金の額の確定後に交付するものとする。ただし，事業の遂行上必要と認めるときは，規則第16条ただし書の規定により，概算払の方法により交付できるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，交付金の交付に関し必要な事項は，市民協働推進部長が別に定める。