(趣旨)

第1条　この規則は，農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)その他の法令に定めるもののほか，大崎市農業委員会(以下「農業委員会」という。)の組織の運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(会長)

第2条　会長は，農業委員会の委員(以下「農業委員」という。)の会議(以下「総会」という。)において互選する。

(会長職務代理者)

第3条　会長が欠けたとき又は事故があるときは，あらかじめ互選して定めた農業委員がその職務を代理する。

(専門委員会の設置)

第4条　総会に付議された事件，その他農業委員会の所掌に属する事項の調査等を行うため，農業委員会に次に掲げる専門委員会を置く。

(役員会の設置)

第5条　農業委員会の円滑な運営を図るため，農業委員会に役員会を置く。

(選挙の宣告)

第6条　農業委員会において選挙を行うときは，会長は，その旨を宣告する。

(投票用紙の配布等)

第7条　選挙を行うときは，会長は，職員をして農業委員に所定の投票用紙を配布させた後，配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第8条　農業委員は，順次投票用紙を備付けの投票箱に投票するものとする。

(投票箱の閉鎖)

第9条　会長は，投票が終わったと認めるときは，投票漏れの有無を確かめ，投票箱の閉鎖を宣告する。

(開票及び投票の効力)

第10条　会長は，開票を宣告した後，3人以上の立会人とともに投票用紙を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第11条　会長は，選挙の結果を直ちに総会において報告しなければならない。

(投票用紙の様式)

第12条　農業委員会で行う選挙に用いる投票用紙の様式は，次のとおりとする。

(選挙関係書類の保存)

第13条　会長は，投票用紙の有効無効を区別し，当該当選人の在任中，関係書類と併せてこれを保存しなければならない。

(事務局等の設置)

第14条　農業委員会の事務を処理するため，農業委員会に事務局及び事務所(以下「事務局等」という。)を置く。

(分掌事務)

第15条　農業委員会事務局の分掌事務は，次のとおりとする。

(職及び職務)

第16条　事務局等に，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表の中欄に掲げる職を置き，その職務はそれぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

(事務分担)

第17条　事務局長は，所属職員の事務分担を定め，会長に報告しなければならない。事務分担に異動が生じた場合もまた同様とする。

(事務局長の専決)

第18条　事務局長は，次に掲げる事務を専決することができる。

(事務局長の専決の制限)

第19条　事務の内容が，次に掲げるものについては，前条第5号の規定にかかわらず専決することができない。

(事務局次長の専決)

第20条　事務局次長は，次に掲げる事務を専決することができる。

(準用)

第21条　この規則に定めるもののほか，農業委員会の事務処理及び職員の身分取扱い，服務その他に関しては，市長の事務部局の例による。

(公示)

第22条　農業委員会の公示は，大崎市公告式条例(平成18年大崎市条例第3号)の例による。

(公印)

第23条　農業委員会の公印は，別表第1のとおりとし，管理等については大崎市公印規程(平成18年大崎市訓令甲第14号)の例による。

(文書の取扱い)

第24条　農業委員会の文書の取扱いに関しては，大崎市文書取扱規程(平成18年大崎市訓令甲第11号)の例による。この場合において，文書の記号は，次に掲げるとおりとする。

(証票)

第25条　農業委員，推進委員及び職員がその所掌事務を行うため，立入調査をするときの身分を示す証票は，別表第2のとおりとする。

(委員章)

第26条　農業委員及び推進委員の委員章は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める一般社団法人全国農業会議所制定の共通委員章とする。