2　農地委員会は，会長及び会長職務代理者(以下「会長等」という。)を除く農業委員会の委員(以下「農業委員」という。)をもって構成する。

3　農地委員会の委員の任期は，農業委員の任期と同じとする。

2　農政委員会は，第2条第2号に規定する定数の範囲で，会長等並びに第7条第1項の規定により農地委員会の委員長及び副委員長となった者以外の農業委員(次条第2項において「選出候補農業委員」という。)の互選により選出された者をもって構成する。ただし，農政委員会の委員(以下「農政委員」という。)に選出された者は，次条に規定する企画広報委員会の委員(以下「企画広報委員」という。)を兼ねることはできない。

3　農政委員の任期は，1年とする。ただし，農政委員が欠けた場合における補欠の農政委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　農政委員は，再選されることができる。

5　第2項の互選は，総会において行うものとする。この場合において，総会の進行役は，大崎市農業委員会会議規則(平成20年大崎市農業委員会規則第1号。第10条第1項において「会議規則」という。)第2条第2項の定例総会にあっては会長が務め，同条第3項の臨時総会にあっては農業委員のうち最年長者が務めるものとする。

2　企画広報委員会は，第2条第3号に規定する定数の範囲で，選出候補農業委員の互選により選出された者をもって構成する。ただし，企画広報委員に選出された者は，前条に規定する農政委員を兼ねることはできないものとする。

3　企画広報委員の任期は，1年とする。ただし，企画広報委員が欠けた場合における補欠の企画広報委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　企画広報委員は，再選されることができる。

5　第2項の互選に関する規定については，前条第5項の規定を準用する。

2　調査・検討特別委員会は，第2条第4号に規定する定数の範囲で，次に掲げる者をもって構成する。

3　調査・検討特別委員会の委員の任期は，農業委員の任期と同じとする。

2　委員長等(調査・検討特別委員会の委員長等を除く。)は，それぞれの専門委員会において互選し，総会で選任する。

3　調査・検討特別委員会における委員長は会長職務代理者をもって充て，副委員長は前条第2項第2号に規定する者の互選により選出した者をもって充てる。

4　委員長等の任期は，農地委員会，農政委員会及び企画広報委員会にあっては1年とし，調査・検討特別委員会にあってはその委員の任期と同じ期間とする。

5　委員長は，それぞれの専門委員会の会務を総理し，当該委員会を代表する。

6　副委員長は，委員長を補佐し，委員長が欠けたとき又は事故があるときは，その職務を代理する。

7　委員長が事故等により長期にその任を果たせない場合は，速やかに会長に辞表を提出し委員長の職を辞さなければならない。この場合において，委員長の職の残任期間は，副委員長がその後任の委員長となる。

8　副委員長が欠けたときは，それぞれの専門委員会において新たに副委員長を互選する。この場合において，当該副委員長(調査・検討特別委員会の副委員長を除く。)を互選したときは，その直後の総会で選任する。

9　第2項及び前項の規定により委員長等の互選をする場合において，自薦又は他薦による候補者が複数あるときは，選挙により選出するものとする。

10　前項の選挙の執行については，委員会規則第6条から第13条までの規定を準用する。

2　専門委員会の委員長は，それぞれの専門委員会の招集について，会長に求めることができる。

3　会長は，専門委員会を招集する場合には，案件その他必要な事項を定め，緊急かつやむを得ないときを除き，会議の日前3日までに当該専門委員に通知するものとする。

2　専門委員会の会議は，当該専門委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

2　前項の場合において，総会に報告するとき，その直前の役員会に報告し，かつ，承認を得たものでなければならない。

この告示は，令和2年7月20日から施行する。

この告示は，令和3年5月14日から施行する。