令和6年度住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）

令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金について

国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として、物価高騰などに直面する令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯当たり3万円を給付することとなりました。

対象となる世帯主には、2月12日（水曜日）から順次通知を発送する予定です。通知が手元に届きましたら、内容を確認してください。

支給対象世帯

支給の対象となる世帯は次の全てを満たす世帯です。

1. 令和6年12月13日時点で、大崎市に住民登録のある世帯
2. 世帯員全員が令和6年度の住民税非課税である世帯

※住民税が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯を除きます。

支給額

1世帯当たり3万円

18歳以下の子どもがいる場合は、1人につき2万円を加算

支給方法

1. これまでに大崎市からの給付金を受給した世帯主の口座がある世帯
   （転入者がいるなど世帯の状況に変更がある場合は除く）

• 給付額や受取口座などを記載した通知を送付します。
• 受取口座の変更や受給を辞退する場合は、2月28日（金曜日）までに大崎市物価高騰支援給付金コールセンターへ連絡してください。
• 受取口座などに変更のない人は、手続きの必要はありません。3月14日（金曜日）に振込予定です（受取口座を変更する場合は、3月21日以降の振り込みとなります）。

2. 「1」以外の世帯で対象と思われる世帯

• 世帯主に確認書（申請書）を送付しますので、確認書が手元に届きましたら、必要事項を記入し、本人確認書類などを返信用封筒に同封し郵送、または大崎市物価高騰給付金コールセンターもしくは各総合支所市民福祉課に持参して申請してください。
• 申請受け付けから振り込みまで3～4週間程度の時間がかかります。

申請期限 令和7年6月30日（月曜日）まで（必着）

その他

• 本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税などの課税および差し押えの対象になりません。
• 自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）をかたる不審な電話や郵便物などがあった場合は、住んでいる市町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。

問い合わせ先

大崎市物価高騰支援給付金コールセンター（市役所本庁舎3階）

電話 0120-092-010 （受付時間 平日9時～16時30分）

※2月3日（月曜日）から開設します。