大崎市下水道事業における「ウォーターPPP（水の官民連携）」導入検討状況について

本市の下水道事業は、昭和46年度に分流式公共下水道として事業に着手し、昭和59年度に供用を開始して以降、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、流域関連公共下水道事業、農業集落排水事業、ならびに特定地域生活排水処理事業（浄化槽整備事業）を進めてきました。

事業着手から50年以上が経過し、下水道施設の老朽化や、頻発・激甚化する自然災害への対策の推進が求められる一方、人口減少が進み使用料収入の減少が見込まれる状況下で事業経営に必要な財源を確保していかなければならないなど、取り組むべき課題も多様化しています。

このような課題に対応する一つの手法として、国は、令和5年度に新たな官民連携手法である「ウォーターPPP（水の官民連携）」の導入拡大を推進する方針を示しており、本市においても令和6年度から下水道事業への導入可能性について、検討を進めているところです。

説明資料

• 大崎市下水道事業におけるウォーターPPPの検討状況について(PDFファイル:2.5MB)
• アンケート調査結果（抜粋版）(PDFファイル:356.7KB)

ウォーターPPPの制度概要

• PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（内閣府ウェブサイト_外部リンク）
• 官民連携（PPP/PFI）の活用（国土交通省ウェブサイト_外部リンク）  

これまでの取り組み

令和6年度から市議会建設常任委員会および上下水道事業運営審議会に随時状況を報告し、意見をもらいながら検討を進めています。

アンケート調査票

• 令和7年度_アンケート調査票(Excelファイル:151.2KB)

アンケート対象者

• 大崎市下水道事業へのウォーターPPP導入について関心がある事業者

アンケート回答期限

• 令和7年12月17日（水曜日）17時まで

アンケート回答方法

「アンケート調査票」に必要事項を記入し、エクセルファイルのままで以下のEメールリンクから提出してください。

※Eメール送付の際は、件名に「ウォーターPPPアンケート回答（〇〇社）」と記載してください。