埋蔵文化財と工事

遺跡内で建物を建築するなどの土木工事を計画する場合は、文化財保護法に定める手続きが必要となります。地下遺構への影響が予想される場合には、発掘調査を実施することがあります。

協議書は、提出前に電話などで文化財課に記載内容や添付書類を確認してください。

文化財保護法第93条第1項による届出（第2様式）は、工事実施60日前までに届け出る必要があります。

書類は2部ご用意ください。

• 工事箇所の案内図
• 工事平面図（建物の配置、工事場所が分かるもの）
• 建物基礎伏図
• 建物基礎断面図
• 地盤改良や基礎補強杭（柱状改良、鋼管杭等）を伴う場合は、位置、深さや長さを示す図
• 土地を造成する場合は、造成範囲を示す平面図、切土盛土の規模を示す縦断図
• 給排水管埋設部分の位置図と掘削断面図
• 外構工事（土留め等）を伴う場合は、それに関わる図面

協議書の手続き後に届出書をご提出ください。書類は2部ご用意ください。

協議書に添付する図面と同じものをご用意ください。

文化財課（午前8時30分～午後5時15分）

電話番号 0229-72-5036  ファクス番号 0229-72-4004

電話番号 0229-23-9033 ファクス番号 0229-22-3339

電話番号 0229-55-2225  ファクス番号 0229-55-4235

電話番号 0229-52-5852 ファクス番号 0229-52-5841

電話番号 0229-56-6311 ファクス番号 0229-57-1020

電話番号 0229-82-2101 ファクス番号 0229-83-3925

電話番号 0229-39-3111 ファクス番号 0229-39-1294