介護給付費算定に係る体制等に関する届出書について

更新日:2022年08月31日

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について

加算の新規算定もしくは区分変更(取下げ)を行う場合は、変更届出書、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(給付体制届)、体制等状況一覧表、要件適合の根拠資料等の提出が必要となります。

なお、一部加算については要件の適合状況に変更がない場合でも改めて給付体制届の提出が必要となる場合があります。

提出期限

(1)前月末日までに届出が必要なサービス

届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

・(介護予防)認知症対応型共同生活介護(短期利用型含む)

・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

 

(2)前月15日までに届出が必要なサービス

毎月15日までに届出があったものについて、翌月1日から算定を開始できるサービスは次のとおりです。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・(介護予防)認知症対応型通所介護

・(介護予防)小規模多機能型居宅介護

・看護小規模多機能型居宅介護

・地域密着型通所介護

・居宅介護支援

・介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス

・介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス

提出先

大崎市古川七日町1-1 西庁舎1階

民生部高齢介護課介護給付担当

届出書様式

届出が必要となる項目について

下記を参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

高齢介護課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所西庁舎1階

電話番号:0229-23-6085(高齢福祉担当)、0229-23-6125(介護審査担当、介護給付担当) 、0229-23-2413(介護認定調査員)
ファクス:0229-23-2418

メールフォームによるお問い合わせ