令和7年度 担い手確保・経営強化支援事業の募集について
担い手確保・経営強化支援事業
将来の労働力不足に対応する取り組みや環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取り組みなどにより、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして、経営発展に必要な農業用機械・施設などの導入を行う際に、助成金を交付することで主体的な経営転換・発展を支援します。
※令和7年度国庫補正予算(案)により案内していますので、事業内容に変更が生じる場合があります。
※申請者の現状の営農状況や今後の目標設定によってポイント算定を行い、そのポイントによって国からの配分が決定するため、申請を行った場合でも助成対象外となることがあります。
助成対象者
地域計画が策定されている地域(大崎市は全地域該当します。)において、地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織
助成対象となる事業内容
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備など
助成額
補助率:機械・施設の導入に係る費用の2分の1
助成上限額:法人は3,000万円、法人以外の者は1,500万円
手続きについて
下記の書類を準備して、大崎市役所産業経済部農政企画課(本庁舎3階北側)へ持参またはEメールで提出してください。(メールで提出する場合は、連絡先の電話番号を記載してください。)
- 「申請書類1 担い手確保・経営強化支援事業個別経営体調書」
※「参考資料1 成果目標の目標水準・ポイント配分基準表」、「参考資料2 付加価値額の算出方法」を確認し、目標設定・ポイント算定をしてください。 - 「申請書類2 機械規模・目標・ポイント算定の根拠となる資料一覧」
- 機械規模・目標・ポイント算定の根拠となる資料
申請書類1 担い手確保・経営強化支援事業個別経営体調書(Excelファイル:156.5KB)
申請書類1 担い手確保・経営強化支援事業個別経営体調書(PDFファイル:727.7KB)
申請書類2 機械規模・目標・ポイント算定の根拠となる資料一覧(Excelファイル:18.2KB)
申請書類2 機械規模・目標・ポイント算定の根拠となる資料一覧(PDFファイル:176.9KB)
手続き
令和7年12月19日(金曜日)までに下記担当まで連絡をしてください。
※申請期間が短く、申請内容も複雑なため、担当者との調整が必要になります。申請を検討する人は、早めの申請・相談をしてください。
この記事に関するお問い合わせ先
農政企画課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階
電話番号:0229-23-7090
ファクス:0229-23-7578
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2025年12月15日