大崎市の農業委員会

大崎市農業委員会

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」および「地方自治法」に基づき、一定規模の農地面積がある市町村に設置が義務付けられた行政機関です。

農業委員会は、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を中心に、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用許可申請への意見具申など、農地に関する事務を執行しています。

また、農地利用の最適化を効率的・効果的に実施するため、関係行政機関等への農地利用最適化推進施策に対する具体的な改善要望を行っています。

大崎市の農業委員会は、農業委員26名と農地利用最適化推進委員26名の合計52名の委員で構成され、任期は令和5年7月20日から3年間です。

農業委員

主に、農業委員会の総会に出席し審議して、合議体としての意思決定すること（農地の権利移動の許可・不許可の決定など）を担当します。

農地利用最適化推進委員

主に、担当区域における農地等の利用の最適化を推進することを担当します。

宮城県大崎合同庁舎2階（パスポートセンターの東側）

農業委員会事務局

〒989-6117
大崎市古川旭四丁目1-1　宮城県大崎合同庁舎2階

電話番号：0229-23-2219
ファクス：0229-22-8045

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