税制上の企業優遇制度

地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除

大崎市では、宮城県および県内市町村で策定した地域未来投資促進法の各基本計画に基づく「地域経済牽引事業者」が下記の要件を満たした際に、固定資産税の課税免除を3年間受けることができます。

詳しくは、地域経済牽引事業計画の承認については宮城県に、課税免除の手続きについては税務課に問い合わせください。

宮城県知事から「地域経済牽引事業計画」の承認を受け、先進性を有する事業として主務大臣の確認を受けた、大崎市内の「促進区域」において対象となる施設を設置した事業者

大崎市全域（各基本計画で定められた促進区域）

各基本計画に定められた分野（自動車関連産業、高度電子機械産業、医療・健康関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業、物流関連産業、農林水産・食品関連産業、情報通信関連産業、観光関連産業、環境・エネルギー関連産業）

取得価格の合計が1億円（農林漁業およびその関連業種に係るものにあっては5千万円）を超える施設に対し、土地・家屋または構築物（事務所などを除く）に係る固定資産税の課税を3年間免除

※土地については、当該家屋または構築物の敷地である土地で、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋などの建設の着手があった場合に限ります。

大崎市では、過疎地域として指定された本市の地域において、製造業・旅館業・情報サービス業など・農林水産物などの販売業の事業の用に供する設備の取得などをした場合、固定資産税の課税免除を3年間受けることができます。

課税免除の手続きなどについて詳しくは、税務課に問い合わせください。

製造業、旅館業（下宿営業を除く）、農林水産物などの販売業、情報サービス業などで、青色申告をしている事業者

岩出山地域、鳴子温泉地域、田尻地域

生産設備などの取得価格の合計額500万円以上

※製造業・旅館業については、資本金5,000万円超の場合は取得価格1,000万円以上、資本金1億円超の場合は取得価格2,000万円以上が要件です。

令和3年4月1日から令和9年3月31日までに取得などをした家屋、償却資産（機械・装置）、土地に係る固定資産税を3年間課税免除

※取得または製作もしくは建設。建物については増築、改築、修繕または模様替えの工事による取得または建設を含みます。

※資本金5,000万円超の法人は新設・増設に限ります。

※土地については、当該家屋の敷地である土地で、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設の着手があった場合に限ります。

※既存施設の取り換えまたは更新のために生産設備などの増設をした場合で、それにより生産能力、処理能力がおおむね30パーセント以上増加した部分については、新増設とみなします。

産業商工課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階

電話番号：0229-23-7091
ファクス：0229-23-7578

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