民間投資促進特区(IT産業版)の指定申請について

大崎市では、東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）に基づき、宮城県および県内16市町村と共同で復興推進計画（民間投資促進特区）を作成し、認定を受けています。

また、民間投資促進特区では、「ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業」「インターネット付随サービス業」「コールセンター」「BPOオフィス」「データセンター」「設計開発関連業」「デジタルコンテンツ関連業」の7業種を集積させる復興推進事業を行うこととしています。

大崎市においては、この7業種の内「ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業」「インターネット付随サービス業」「コールセンター」「BPOオフィス」「データセンター」の5業種の事業者の方々が、復興に貢献する事業（新規投資や被災者雇用など）を行う場合、復興特区法施行規則に基づく大崎市の指定などを受けることで、税制の特例を受けることができます。

なお、この制度については、宮城県のウェブサイトにも掲載されています。

なお、区域図などは復興庁のウェブサイトにも掲載されています。

平成24年6月12日（火曜日）から（土曜日・日曜日、祝祭日を除く）

午前8時30分～午後5時15分

商工振興課（市役所東庁舎2階）