民間投資促進特区(ものづくり版)の指定申請

 大崎市では、東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）に基づき、宮城県および県内33市町村と共同で復興推進計画（民間投資促進特区）を作成し、認定を受けています。

 また、民間投資促進特区では「自動車関連産業」「高度電子機械産業」「食品関連産業」「木材関連産業」「医療・健康関連産業」「クリーンエネルギー関連産業」「航空宇宙関連産業」「船舶関連産業」の8業種を集積させる復興推進事業を行うこととしています。

 集積業種の事業者が、復興に貢献する事業（新規投資や被災者雇用など）を行う場合、復興特区法施行規則に基づく大崎市の指定などを受けることで、固定資産税の課税免除など、税制の特例を受けることができます。

法改正により特例措置の適用期限が5年間延長されました。

なお、区域図などは復興庁のウェブサイトにも掲載されています。

指定を受けた事業者は、復興特区法施行規則の規定により、公表することとされています。
現在まで指定を受け公示された事業は、一覧表を確認してください。