予防接種健康被害の救済について

予防接種後、極めてまれに、重い副反応が生じ、入院治療が必要であったり、障害が残るといった健康被害が発生した場合は、医療費等の給付を行う救済制度が適用される場合があります。
救済制度の違いによって給付額が違います。

詳細は「厚生労働省のウェブサイト（健康被害救済制度）」（外部サイト）を確認してください。

※詳細は「独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）による被害救済制度（外部サイト）」を確認してください。
※国内未承認ワクチン接種は救済制度の対象となりません。

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり、障害が残ったりすること）が生じることがあります。副反応による健康被害は、極めてまれではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じた場合に、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金などの給付）が受けられます。
認定に当たっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

1. 請求者（健康被害を受けた人など）は、給付の種類に応じて、大崎市に請求書類を提出します。
2. 大崎市は、請求書類を受理した後、「大崎市予防接種健康被害調査委員会」において、医学的な見地から当該事例について調査し、県を通じて国（厚生労働省）へ進達をします。
3. 国は、「疾病・障害認定審査会」に諮問し、答申を受け、県を通じて大崎市に結果を通知します。その後、厚生労働大臣から認定を受けた事例に対して給付が行われます。

• 通院・入院や死亡などのあった年月における額が適用されます。
• 障害児養育年金・障害年金の支給開始月は、「支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月」になります。
• 控除・加算などにより給付額が異なる場合があります。
• 新型コロナウイルス感染症の特例臨時接種期間が令和6年3月31日までとなるため、上記給付額一覧表が最終更新となります。

• 提出書類の中には発行に費用が生じるものがありますが、それらの費用は請求者の負担となります。
• いったん、申請を受理した後も、後日、追加資料の提出が必要な場合があります。
• 申請件数の増加に伴い、申請してから結果が出るまでに1年半以上かかることがあります。
• 一時的な発熱や局部の痛みや腫れなど、予防接種で通常起こりうる副反応については、救済制度の給付対象にならない場合があります。（ただし、申請を拒むものではありません。）

健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けた本人やその家族が、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に行います。
請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります。必要な書類は種類や状況によって変わりますので、健康推進課に相談するか、厚生労働省のウェブサイトを確認してください。

「厚生労働省のウェブサイト（健康被害救済制度）」（外部サイト）