介護保険料について

介護保険料は、介護が必要になったとき、誰もが安心して介護サービスを受けられるように、みんなで支え合う制度です。この制度は、国や県、市町村の負担金と40歳から64歳までの人の介護給付金（支援金）、65歳以上の人の介護保険料を財源として運営しています。

65歳以上の人（第1号被保険者）の介護保険料は、令和3年から令和5年の3年間を期間とする第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、被保険者および世帯員の前年の所得などに応じて決められます。

保険料は、基準月額(6,370円)×12月×各段階別割合で算定されたものです(100円未満切り捨て)。

世帯員は、4月1日（年度途中で資格取得したときは資格取得日）時点の住民登録により判断します。

年度途中で資格取得または資格喪失したときは、月割で保険料を算定します。

月の最初の日（1日）が誕生日の人は、前月分から保険料を計算します。

合計所得金額とは収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。保険料は、前年の所得を基に算定しますので、正しい所得の申告をしましょう。

基準額を基に、低所得の人に過重な負担とならないよう、所得段階別の保険料が決められています。保険料は原則として年金から納めます。年金額によって納め方は2種類に分かれています。

年金額が年額18万円以上の人でも、一時的に納付書で納めることがあります。次の場合は、特別徴収に切り替わるまで、一時的に納付書で納めます。

• 年度途中で65歳になった場合
• 他の市区町村から転入した場合
• 年度途中で年金の受給が始まった場合
• 収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合
• 年金が一時差し止めになった場合

今まで口座振替で納めていた場合でも、年金が年額18万円以上の人は特別徴収に切り替わります。

国民健康保険に加入している人の保険料は、国民健康保険税の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。保険料は医療保険分と介護保険分をあわせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入している人の保険料は、医療保険ごとに設定される介護保険料率と給与に応じて決められます。保険料は介護保険料と医療保険料をあわせて給与から徴収されます。詳しい内容は、加入している医療保険者に問い合わせてください。

皆さんが負担する保険料は、介護保険制度を支える主な財源の一つであり、被保険者全員が各々の負担能力に応じて保険料を納めることは、公平性の確保や制度の安定運営に欠かすことができません。

このことから、保険料を滞納している被保険者には滞納期間に応じて、次のような措置が講じられることになります。介護保険制度の趣旨を理解していただき、保険料の納付に協力をお願いします。

• 保険料を1年以上滞納している場合（支払方法の変更）
  費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、後で保険給付分（費用の9割）が支払われます。
• 保険料を1年6カ月以上滞納している場合（保険給付の一時差止）
  費用の全額をいったん利用者が負担します。申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることがあります。
• 保険料を2年以上滞納している場合（保険給付の減額）
  介護サービスを利用するときに、利用者負担が3割になったり、高額介護（介護予防）サービス費が受けられなくなります。

医療保険料を滞納している場合には、費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、後で保険給付分（費用の9割）が支払われるとともに、保険給付の一部または全部が差し止められます。

災害（地震・火災など）、重度の疾病、その他特別な事情によりその年の収入が皆無または著しく減少し、納付が困難なときは、介護保険料の減免を受けられる場合があります。所得や資産の状況、生活状況などを含め、総合的に判断します。

減免を受けるときは、納期限の7日前までに減免申請書を提出してください。

電話番号 0229-23-5147 ファクス番号 0229-23-2475