令和7年度 大崎市下水道事業へのウォーターPPP導入に向けたマーケットサウンディング（アンケート調査）を実施します

本市の下水道事業は、昭和46年度に分流式公共下水道として事業に着手し、昭和58年度に共用を開始して以降、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、流域関連公共下水道事業、農業集落排水事業、ならびに特定地域生活排水処理事業（浄化槽整備事業）を進めてきました。

事業着手から50年以上が経過し、下水道施設の老朽化や、頻発・激甚化する自然災害への対策の推進が求められる一方、人口減少が進み使用料収入の減少が見込まれる状況下で事業経営に必要な財源を確保していかなければならないなど、取り組むべき課題も多様化しています。

このような課題に対応する一つの手法として、国は、令和5年度に新たな官民連携手法である「ウォーターPPP」の導入拡大を推進する方針を示しており、本市においても令和6年度から導入可能性調査を進めているところです。

今回、ウォーターPPP導入のスキーム案構築に当たり、事業者の皆さんの意見を参考としながら、より実現性のある事業形態の具現化を目指すとともに、事業への参画意向や参画に当たっての懸念点などについて把握することを目的として、マーケットサウンディング（アンケート調査）を実施します。

参考資料

• 大崎市ウォーターPPPの検討状況について(PDFファイル:4.3MB)

ウォーターPPPの制度概要

• PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（内閣府ウェブサイト_外部リンク）
• 官民連携（PPP/PFI）の活用（国土交通省ウェブサイト_外部リンク）  

アンケート調査票

• 令和7年度_アンケート調査票(Excelファイル:151.2KB)

アンケート対象者

• 大崎市下水道事業へのウォーターPPP導入について関心がある事業者

アンケート回答期限

• 令和7年12月17日（水曜日）17時まで

アンケート回答方法

「アンケート調査票」に必要事項を記入し、エクセルファイルのままで以下のEメールリンクから提出してください。

※Eメール送付の際は、件名に「ウォーターPPPアンケート回答（〇〇社）」と記載してください。