PC版を表示
共同親権・法定養育費・親子交流などに関する民法等の一部を改正する法律について
令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました（同月24日公布）。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。
詳しくは、法務省ウェブサイトを確認してください。
関連リンク集
この記事に関するお問い合わせ先
子育て支援課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎1階（給付・手当関係）、2階（児童福祉・保育所関係）
（児童福祉担当・子ども給付担当） 電話番号：0229-23-6045 ファクス：0229-24-2112
（子ども保育担当） 電話番号：0229-23-6040 ファクス：0229-24-2112
（子ども家庭相談担当） 電話番号：0229-23-6048 ファクス：0229-24-2112
更新日：2025年09月17日