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架空請求被害急増中!!
詐欺メールによる被害が急増しています!!
宅配便業者に加えて通信事業者をかたる偽ショートメッセージサービス（SMS）が増加中です。
偽SMSから不正アプリのインストールやフィッシングの被害にあう手口に引き続き注意してください。
心配な人は下記窓口に相談してください。
大崎市消費生活センター
電話番号 0229-21-7321（平日9時～16時）
IPAセキュリティセンター 情報セキュリティ安心相談窓口
電話番号 03-5978-7509（平日10時～12時、13時30分～17時）
それ、詐欺かもしれません！ (PDFファイル: 580.5KB)
それ、詐欺かもしれません!!
架空請求業者は、「訴訟」「財産の差し押さえ」「法的手続きに移行する」などという言葉で消費者を不安にさせて、電話をかけさせようとします。身に覚えのない訴訟案件に関するハガキや封書、メールを受け取った場合は、そこに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。消費者が電話をかけると、最終的には金銭をだまし取られることになります。架空請求は一切相手にせず、無視しましょう。
「消費者生活相談センター」や「法務省管轄支局民間訴訟告知管理センター」などの「法務省管轄支局」が含まれる名称で消費者宅にハガキや封書を送りつけ、最終的には金銭を要求される相談が数多く寄せられています。
また、携帯電話番号宛てにメッセージが届くSMSメールで、実在の通信販売会社などの事業者名をかたり、コンテンツ料金や商品代金が支払われていないといった消費者の不安をあおるメールですが、まったく根拠のない架空のものがほとんどです。
消費生活センターに寄せられた例
消費者生活相談センターを騙る架空請求（ハガキ）（2020年6月4日） (PDFファイル: 218.1KB)
法務省管轄支局管理部を騙る架空請求（封書）（2020年6月4日） (PDFファイル: 76.0KB)
保証協会債権回収株式会社を騙る架空請求（2019年12月20日） (PDFファイル: 77.4KB)
株式会社ベルーナを騙る架空請求（2019年12月20日） (PDFファイル: 46.4KB)
法務省管轄支局 民間訴訟告知センターを騙る架空請求（2019年12月20日） (PDFファイル: 126.8KB)
手口の特徴
- 公的機関（「法務省」など）を装い、法律用語（「民事訴訟」、「訴状」、「差し押さえ」、「最終通告」など）の脅し文句が並ぶ。
- 「取り下げ期日」が書かれて「相談窓口番号」への電話や相談をせきたてる。
- 請求の内容は金額があいまいで、具体的ではない。請求する根拠もない。
- 連絡すると電話口に「弁護士」、「訴訟の相手方」などが登場し強引に支払要求をする。
対処の方法
- 相手にしてはいけません。無視しましょう。
- 身に覚えがなければ、電話連絡など一切しません。万が一連絡してしまっても、金銭の支払いには絶対応じてはいけません。
- 不安な時には警察、消費生活センターに聞いてみましょう。
- 支払ってしまったら、取引銀行や警察署に早急に連絡してください。
架空請求のハガキが届いても、電話をかけない!!
「架空請求被害急増中！リーフレット」（2018年12月28日）
架空請求被害急増中（2018年12月28日） (PDFファイル: 559.2KB)
NTTファイナンスを装った架空請求 だまされないで。詐欺の手口は巧妙！
NTTファイナンスを装った 架空料金請求詐欺にご用心！（2023年9月27日） (PDFファイル: 192.6KB)
大崎市消費生活センターへ早めに相談してください。
大崎市消費生活センター 電話番号：0229-21-7321
月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始を除く）の午前9時から午後4時まで
この記事に関するお問い合わせ先
社会福祉課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1市役所本庁舎2階
電話番号：0229-23-6012（地域共生社会担当、生活支援担当）、0229-23-9125（生活相談担当）、21-7321（消費生活センター）
ファクス：0229-22-9047
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2024年02月07日