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土地売買等届出
- 国土利用計画法第23条第1項の規定により、一定面積以上の土地取引に係る契約（予約を含む）をしたときは、権利取得者（売買の場合は買主）は、県知事あての届出書（土地売買など届出書）に必要な書類を添付し、契約を結んだ日から2週間以内に土地の所在する市町村長へ届出をする必要があります。
- 県知事は、適正かつ合理的な土地利用を図るため、届出のあった土地の利用目的について審査を行い、助言・勧告などを行う場合があります。
詳しくは、宮城県ウェブサイト【外部リンク】をご覧ください。
次の要件を満たす土地取引は、市町村長を経由し、県知事に対し「土地売買等届出書」を提出する必要があります。
1.取引の規模（面積要件）
|
区分 |
面積 |
大崎市該当の有無 |
|---|---|---|
|
1.市街化区域 |
2,000平方メートル以上 |
無し |
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2.市街化区域を除く都市計画区域 |
5,000平方メートル以上 |
有り |
|
3.都市計画区域以外の区域 |
10,000平方メートル以上 |
有り |
個々の面積は小さくても、権利取得者が権利を取得する土地の合計が、上記の面積以上となる場合、届出が必要となります。（買いの一団）
2.取引の形態（主なもの）
- 売買
- 譲渡担保
- 地上権・賃借権の設定・譲渡
- 交換
- 代物弁済
- 予約完結権・買戻権等の譲渡
- 営業譲渡
- 共有持分の譲渡
これらの取引の予約である場合も含みます。
3.提出書類
（1）土地売買等届出書
契約者名（譲渡人）、契約日、土地の面積、対価の額、利用目的などを記入
（2）添付書類
- 土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
- 周辺状況図：土地およびその付近を明らかにした図面（縮尺5千分の1以上、住宅地図可）
- 形状平面図：土地の形状を明らかにした図面（公図または実測図）
- その他（必要に応じて委任状等）
（3）提出部数
- 土地売買等届出書 3部〈正本2部、副本1部（届出者控え）〉
- 添付書類 上記3部にそれぞれ添付（1部は届出者控え）
（4）提出先
大崎市市民協働推進部 政策課 政策企画担当
4.届出を怠った場合
契約を結んだ日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。
この記事に関するお問い合わせ先
政策課
〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所本庁舎3階
電話番号：0229-23-2129（政策企画担当、地方創生担当、多文化共生担当）、0229-23-2245（日本語学校推進室）
ファクス：0229-23-2427
更新日：2024年01月19日